半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年1月15日-令和3年1月12日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(参考)
当ファンドは、「J-REITインデックスファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
J-REITインデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連
(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第4期中間計算期間 自 令和2年1月15日 至 令和2年7月14日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年1月11日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和2年1月14日、当中間計算期間末日を令和2年7月14日としております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第3期 令和2年1月14日現在 | 第4期中間計算期間末 令和2年7月14日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 11,740,354円 | 43,786,005円 | |
| 期中追加設定元本額 | 39,457,836円 | 20,945,057円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 7,412,185円 | 12,171,768円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 43,786,005口 | 52,559,294口 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第3期 令和2年1月14日現在 | 第4期中間計算期間末 令和2年7月14日現在 | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第3期 令和2年1月14日現在 | 第4期中間計算期間末 令和2年7月14日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.3880円 | 1.0965円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,880円) | (10,965円) |
(参考)
当ファンドは、「J-REITインデックスファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
J-REITインデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | |
| 令和2年7月14日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 636,034,024 |
| 投資証券 | 40,699,970,000 |
| 未収入金 | 97,223,006 |
| 未収配当金 | 299,174,591 |
| 前払金 | 38,828,400 |
| 差入委託証拠金 | 111,874,000 |
| 流動資産合計 | 41,883,104,021 |
| 資産合計 | 41,883,104,021 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 40,458,040 |
| 未払金 | 28,681,200 |
| 未払解約金 | 103,206,000 |
| 流動負債合計 | 172,345,240 |
| 負債合計 | 172,345,240 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 22,174,286,756 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 19,536,472,025 |
| 元本等合計 | 41,710,758,781 |
| 純資産合計 | 41,710,758,781 |
| 負債純資産合計 | 41,883,104,021 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 令和2年1月15日 至 令和2年7月14日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 令和2年7月14日現在 | ||
| 1. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 17,388,243,328円 | |
| 同期中追加設定元本額 | 17,357,473,219円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 12,571,429,791円 | ||
| 元本の内訳 | |||
| ファンド名 | |||
| MITO ラップ型ファンド(安定型) | 373,212円 | ||
| MITO ラップ型ファンド(中立型) | 1,009,699円 | ||
| MITO ラップ型ファンド(積極型) | 1,091,484円 | ||
| グローバル8資産ラップファンド(安定型) | 4,116,199円 | ||
| グローバル8資産ラップファンド(中立型) | 3,968,750円 | ||
| グローバル8資産ラップファンド(積極型) | 1,827,112円 | ||
| たわらノーロード 国内リート | 4,044,937,602円 | ||
| たわらノーロード 国内リート<ラップ向け> | 1,087,840,294円 | ||
| たわらノーロード バランス(8資産均等型) | 620,209,701円 | ||
| たわらノーロード バランス(堅実型) | 11,228,944円 | ||
| たわらノーロード バランス(標準型) | 194,820,550円 | ||
| たわらノーロード バランス(積極型) | 200,629,804円 | ||
| たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) | 36,161円 | ||
| たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) | 98,978,444円 | ||
| たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) | 195,354,760円 | ||
| たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) | 102,440,338円 | ||
| たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) | 130,795,384円 | ||
| たわらノーロード 最適化バランス(安定型) | 1,136,825円 | ||
| たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) | 4,186,049円 | ||
| たわらノーロード 最適化バランス(成長型) | 2,314,603円 | ||
| たわらノーロード 最適化バランス(積極型) | 4,938,707円 | ||
| マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> | 11,809,922円 | ||
| マネックス資産設計ファンド<育成型> | 350,338,871円 | ||
| マネックス資産設計ファンド エボリューション | 3,701,541円 | ||
| DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) | 121,912,674円 | ||
| DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) | 131,994,633円 | ||
| DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) | 250,698,560円 | ||
| 投資のソムリエ | 4,159,292,479円 | ||
| 投資のソムリエ | 387,564,139円 | ||
| DIAM 8資産バランスファンドN | 116,385,910円 | ||
| 投資のソムリエ | 80,694,275円 | ||
| リスク抑制世界8資産バランスファンド | 742,892,334円 | ||
| 投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) | 4,919,857円 | ||
| 投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) | 2,741,770円 | ||
| リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) | 763,157円 | ||
| 投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) | 8,516,955円 | ||
| リスクコントロール世界資産分散ファンド | 329,859,392円 | ||
| 9資産分散投資・スタンダード | 97,804,648円 | ||
| 投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) | 1,348,029円 | ||
| 投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) | 594,976円 | ||
| 投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) | 614,023円 | ||
| Jリートインデックスファンド(DC) | 30,636,904円 | ||
| DIAM J-REITインデックス私募ファンド201212(適格機関投資家限定) | 85,802,270円 | ||
| DIAM J-REITインデックス私募ファンド201401(適格機関投資家限定) | 770,651,758円 | ||
| インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投資家限定) | 78,912,154円 | ||
| マルチアセット・インカム戦略ファンド(株式先物活用型)20-04(適格機関投資家限定) | 272,570,473円 | ||
| インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投資家限定) | 96,673,199円 | ||
| DIAM J-REITインデックスファンド(適格機関投資家向け) | 5,138,807,386円 | ||
| 日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限定) | 393,572,589円 | ||
| インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) | 123,135,452円 | ||
| DIAMグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド(適格機関投資家限定) | 1,666,841,804円 | ||
| 計 | 22,174,286,756円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 22,174,286,756口 | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 令和2年7月14日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
不動産投信関連
| 種類 | 令和2年7月14日現在 | |||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち 1年超 | ||||
| 市場取引 | ||||
| 先物取引 | ||||
| 買建 | 905,000,400 | - | 864,600,000 | △40,400,400 |
| 合計 | 905,000,400 | - | 864,600,000 | △40,400,400 |
(注)時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 令和2年7月14日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.8810円 |
| (1万口当たり純資産額) | (18,810円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
