訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前 期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)	当 期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 利益超過分配金加算額 出資総額控除額 Ⅲ 分配金の額 (投資口1口当たりの分配金の額) うち利益分配額 (うち1口当たり利益分配金) うち利益超過分配金 (うち1口当たり利益超過分配金) Ⅳ 次期繰越利益	412,298,211円 420,072,230円 832,284,000円 (3,600)円 412,211,770円 (1,783)円 420,072,230円 (1,817)円 86,441円	710,506,353円 133,396,630円 843,843,500円 (3,650)円 710,446,870円 (3,073)円 133,396,630円 (577)円 59,483円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第47条第1項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益412,298,211円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額412,211,770円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は規約第47条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。かかる方針により、当期の減価償却費計上額である713,524,700円の58.9%に相当する金額420,072,230円を、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。 この結果、投資口1口当たりの分配金を3,600円としました。	本投資法人の規約第47条第1項に従い、租税特別措置法第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益710,506,353円に対して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額710,446,870円を利益分配金として分配することとしました。 なお、本投資法人は規約第47条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。かかる方針により、当期の減価償却費計上額である813,434,738円の16.4%に相当する金額133,396,630円を、利益を超える金銭の分配(税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し)として分配することとしました。 この結果、投資口1口当たりの分配金を3,650円としました。

(注)利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたFCFのうち、NCFについて、NCF額に対しペイアウトレシオを乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想(その修正を含みます。)を作成する際に、再エネ発電設備に係る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値(P50)を前提として、予測NCFを当該営業期間の実績発電量に基づき計算される実績NCFが超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、前期の予測NCFの額である1,052,089,734円の79.1%に相当する金額832,284,000円を前期の分配金として分配し、そのうち利益分配金412,211,770円を控除した420,072,230円が利益超過分配金となりました。
また、当期の予測NCFの額である1,758,007,291円の48.0%に相当する金額843,843,500円を当期の分配金として分配することとし、そのうち利益分配金710,446,870円を控除した133,396,630円が利益超過分配金となります。