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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年5月18日-令和3年11月15日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年5月18日-令和3年11月15日)で絞込み

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2021年5月17日: 11億9984万
2021年11月15日 -8.25%: 11億84万

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2021年5月17日: 9億2239万
2021年11月15日 +6.95%: 9億8653万

個別

2021年5月17日: 13億9818万
2021年11月15日 -12.45%: 12億2412万

個別

2021年5月17日: 8億4013万
2021年11月15日 -7.79%: 7億7471万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・各コースにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2022/02/15 9:46

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時期	項目	費用額
毎日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

2022/02/15 9:46

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	92,783,938	0.81
合計(純資産総額)	―	11,330,137,372	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)投資資産

2022/02/15 9:46

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数(本)	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	21	52,344
追加型株式投資信託	49	642,697
株式投資信託合計	70	695,041
単位型公社債投資信託	5	19,215
追加型公社債投資信託	-	-
公社債投資信託合計	5	19,215
総合計	75	714,257

2022/02/15 9:46

#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額:
毎日のファンドの純資産総額に年率0.8525%(税抜0.775%)を乗じて得た額とします。
*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

2022/02/15 9:46

#6 投資リスク（連結）

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

2022/02/15 9:46

#7 投資対象（連結）

<参考情報>以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものです。

	(2021年11月末現在)
運用方針	① 米ドル建ての債券(米国国債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券等を含みます。)等に分散投資を行います。・原則として、債券の格付けは、取得時において投資適格とします。② 景気動向や投資環境の変化を捉え、債券の配分及びボトム・アップに基づく銘柄選択とイールド・カーブ戦略を融合することで収益の獲得をめざします。③ 原則として、円建て為替ヘッジありクラスは、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。円建て為替ヘッジなしクラスは、対円での為替ヘッジを行いません。④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%を超えないものとします。・株式への投資は行いません。・デリバティブ取引は行いません。
設定日	2017年11月27日

2022/02/15 9:46

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2022/02/15 9:46

#9 投資状況（連結）

マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Aコース(為替ヘッジあり・毎月)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	44,342,525	4.01
合計(純資産総額)	-	1,104,200,700	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Bコース(為替ヘッジなし・毎月)

2022/02/15 9:46

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

第18期中間会計期間末(令和3年9月30日現在)
負債合計		1,550,646
(純資産の部)Ⅰ 株主資本1.資本金2.資本剰余金(1)資本準備金3.利益剰余金(1)その他利益剰余金(i)繰越利益剰余金	85,5003,218,4293,218,429	140,50085,5003,218,429
株主資本合計		3,444,429

(2)中間損益計算書

2022/02/15 9:46

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		前特定期間2021年 5月17日現在	当特定期間2021年11月15日現在
2.	特定期間末日における受益権の総数	1,236,787,668口	1,141,703,987口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.9701円	0.9642円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	9,701円	9,642円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,937,777円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は40,858,733円であります。