- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
◆投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること※を基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
※ 組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を含みます。
■信託金の限度額■
2019/01/11 9:10- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は2018年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 1,022 | 26,818,553 |
| 単位型株式投資信託 | 130 | 677,339 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 5,319,847 |
| 単位型公社債投資信託 | 402 | 1,739,789 |
| 合計 | 1,568 | 34,555,529 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.999%(税抜年0.925%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
2019/01/11 9:10- #4 分配方針（連結）
■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
2019/01/11 9:10- #5 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれに類するものを中心としますが、それらにおいて為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、上記の手段として、実質組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合は、主要国通貨以外の通貨エクスポージャー部分については、対円での為替変動の影響を受けます。また、当該通貨に対する円高と主要国通貨に対する円安が同時に進行した場合等には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する場合等があります。
また、円金利が為替取引の対象とする通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
2019/01/11 9:10- #6 投資制限（連結）
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
2019/01/11 9:10- #7 投資対象（連結）
②先進国の高配当利回り株式等への投資に加えて、保有する銘柄に係るコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。なお、コール・オプションの売却を通じて、さらなる収益の獲得を目指しますが、株式等の価格が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できない場合があります。
③組入外貨建資産については、原則として、純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行ないます。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2019/01/11 9:10- #8 投資方針（連結）
●投資する投資信託証券は、組入外貨建資産について為替変動リスクの低減を図ること※を基本とするもの、もしくはこれらに類するものを中心としますが、効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資を行なう場合もあります。
※ 組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合を含みます。
●投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本としますが、市場環境等によっては、短期有価証券等へ直接投資を行なう場合があります。
2019/01/11 9:10- #9 投資状況（連結）
野村ターゲットインカムファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 8,054,027,717 | 15.01 |
| 合計(純資産総額) | 53,655,750,729 | 100.00 |
(参考)ノムラオールウェザー・ファクターアロケーション戦略マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 1,185,640,966 | 38.07 |
| 合計(純資産総額) | 3,113,660,625 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:百万円) |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 2018年9月30日現在 |
| 負債合計 | | 31,658 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | 77,899 |
◇中間損益計算書
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
野村ターゲットインカムファンド
2019/01/11 9:10- #13 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
野村ターゲットインカムファンド
2019/01/11 9:10- #14 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。
2019/01/11 9:10- #15 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2019/01/11 9:10- #16 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は2018年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2019/01/11 9:10- #17 附属明細表（連結）
| (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
- #18 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 96,150,003 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
