訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(平成31年3月1日-令和1年8月31日)

(1)【投資状況】

資産の種類	資産の用途	地域 (注1)	当期 (2019年8月31日現在)
			保有総額 (百万円) (注2)	資産総額に 対する比率 (%)(注3)
不動産	オフィス	四大経済圏	-	-
		地方中核都市	-	-
	住宅	四大経済圏	-	-
		地方中核都市	-	-
	ホテル	四大経済圏	-	-
		地方中核都市	2,548	3.5
	商業施設・ その他	四大経済圏	511	0.7
		地方中核都市	-	-
	小計		3,059	4.2
信託不動産	オフィス	四大経済圏	41,304	56.8
		地方中核都市	8,185	11.3
	住宅	四大経済圏	4,893	6.7
		地方中核都市	1,209	1.7
	ホテル	四大経済圏	-	-
		地方中核都市	4,436	6.1
	商業施設・ その他	四大経済圏	993	1.4
		地方中核都市	1,034	1.4
	小計		62,059	85.3
投資有価証券(注4)			103	0.1
預金・その他の資産			7,515	10.3
資産総額			72,736	100.0

	当期 (2019年8月31日現在)
	金額 (百万円)	資産総額に対する比率 (%)(注3)
負債総額(注2)	39,210	53.9
純資産総額(注2)	33,526	46.1

(注1)「四大経済圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏、名古屋経済圏及び福岡経済圏をいいます。また、「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪経済圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県を、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県を、「福岡経済圏」とは、福岡県を、それぞれいいます。
「地方中核都市」とは、四大経済圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在地を、「政令指定都市」とは、本書の日付現在、札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び熊本市を、「中核市」とは、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市を、「施行時特例市」とは、地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)による特例市制度の廃止(2015年4月1日施行)の時点において、改正前地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市であった市を、それぞれいいます。
(注2)「保有総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、2019年8月31日現在における貸借対照表(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「資産総額に対する比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)合同会社アイランドシップ2号を営業者とする匿名組合出資持分です。