有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(2022/09/01-2023/02/28)

(1)【投資状況】

資産の種類	資産の用途	地域 (注1)	当期 (2023年2月28日現在)
			保有総額 (百万円) (注2)	資産総額に 対する比率 (%)(注3)
不動産	オフィス	四大経済圏	-	-
		地方中核都市	-	-
	住宅	四大経済圏	2,841	2.1
		地方中核都市	-	-
	ホテル	四大経済圏	-	-
		地方中核都市	2,359	1.8
	商業施設・ その他	四大経済圏	501	0.4
		地方中核都市	3,773	2.8
	小計		9,477	7.1
信託不動産	オフィス	四大経済圏	42,152	31.5
		地方中核都市	3,402	2.5
	住宅	四大経済圏	35,512	26.5
		地方中核都市	1,187	0.9
	ホテル	四大経済圏	2,479	1.9
		地方中核都市	2,271	1.7
	商業施設・ その他	四大経済圏	17,889	13.4
		地方中核都市	9,022	6.7
	小計		113,918	85.2
預金・その他の資産			10,378	7.8
資産総額			133,774	100.0

	当期 (2023年2月28日現在)
	金額 (百万円)	資産総額に対する比率 (%)(注3)
負債総額(注2)	68,005	50.8
純資産総額(注2)	65,769	49.2

(注1)「四大経済圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏、名古屋経済圏及び福岡経済圏をいいます。また、「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪経済圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県を、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県を、「福岡経済圏」とは、福岡県を、それぞれいいます。
「地方中核都市」とは、四大経済圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在地を、「政令指定都市」とは、本書の日付現在、札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び熊本市を、「中核市」とは、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市を、「施行時特例市」とは、地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)による特例市制度の廃止(2015年4月1日施行)の時点において、改正前地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市であった市を、それぞれいいます。
(注2)「保有総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、当期末現在における貸借対照表(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「資産総額に対する比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。