(イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別比率

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

	(平成31年1月31日現在)
短期金融資産、その他(負債控除後)	118,882	0.27
純資産総額	43,317,932	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)金銭の信託

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#8 注記表（連結）

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
4.	収益及び費用の計上基準	受取配当金投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準約定日基準で計上しております。
5.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		当期平成31年1月10日現在
1.	特定期間末日における受益権の総数	43,932,267口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は827,516円であります。
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.9812円(9,812円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成31年1月31日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「楽天・インカム戦略ポートフォリオ(奇数月決算型)」

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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)

純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
②基準価額は、毎営業日に算出されます。委託会社または販売会社にお問い合わせください。また、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。

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