有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成30年5月1日-平成31年1月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)保有資産の概要2019年1月31日現在における本投資法人の保有資産の概要は、以下のとおりです。
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、その所在する地域ごとに分類し、その上で底地又は土地建物かにより符号及び番号を付したものです。例えば、「KS」は「近畿圏」に所在する底地物件、「OS」はその他地域に所在する底地物件、「KT」は「近畿圏」に所在する土地建物を表しています。
(注2)「物件タイプ」には、商業、ホテル、住居、物流、その他を記載しています。
(注3)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士が作成した2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書の鑑定評価額を記載しています。
(注4)「取得価格」には、保有資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「取得価格」の合計が、全体の合計と一致しない場合があります。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注5)「投資比率」は、取得価格の合計に占める各保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(イ)テナントとの契約状況等
2019年1月31日現在における保有資産に係るテナントとの契約状況等は、以下のとおりです。
(注1)「土地面積」及び「延床面積」には、各保有資産の土地及び建物(保有資産が底地の場合には、当該底地)に係る登記簿上の表示に基づき、記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と付属建物の延床面積の合計を記載しています。
(注2)「建築時期」には、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、各建物の建築時期を記載しています。
(注3)「総賃料収入」は、各保有資産の当期における不動産賃貸事業収入に加え、その他賃貸事業収入も含み、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、消費税等は除いています。
(注4)「賃貸面積」及び「賃貸可能面積」は、2019年1月31日時点のデータに基づき記載しています。
(注5)「テナント数」には、2019年1月31日現在における各保有資産のうち各建物(保有資産が底地の場合には、当該底地)に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該賃貸借契約がマスターリース契約である場合、エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパス・スルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントの総数を記載し、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る賃料固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリースのみをテナントとしてテナント数を記載しています。
(注6)「稼働率」には、2019年1月31日現在における各保有資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、稼働率の合計/平均欄には、平均稼働率を記載しており、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7)「tonarie南千里」は商業棟及び駐車場棟の2棟で構成されており、商業棟を①、駐車場棟を②として、それぞれの概要を記載しています。
(注8)「賃借人からの同意が得られないため、非開示としています。
(ウ)保有資産に関する地震リスク分析報告書及び建物状況調査報告書の概要
保有資産について、本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社により行われた地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書(地震リスク分析報告書)及び株式会社東京建築検査機構により行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)の概要は、以下のとおりです。なお、これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
(注)「長期修繕費」には、調査時点から起算して12年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を12で除することにより算出した1年ごとの平均値を記載しています。
(エ)鑑定評価等の概要
保有資産について、本資産運用会社が、株式会社谷澤総合鑑定所、JLL森井鑑定株式会社及び大和不動産鑑定株式会社に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)「鑑定評価額」の価格時点はいずれも2019年1月31日です。「鑑定評価額」は、鑑定評価書に表示された金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「鑑定評価額」の合計が、全体の合計と一致しない場合があります。
(オ)主要な不動産等に関する情報
保有資産のうち、当期末現在において、主要な不動産等(当該物件総賃料収入が当期末現在における保有資産全体の総賃料収入の10%以上を占める不動産をいいます。)の概要は、以下のとおりです。
(注)賃借人からの同意が得られないため、非開示としています。
なお、主要な不動産に係る稼働率の推移は、以下のとおりです。
(注)「稼働率」は、各期末現在における各保有資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人の保有資産に関する、主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が当期末現在における保有資産全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(注1)(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)をいいます。)の概要は、以下のとおりです。
(注1)当期末現在における保有資産全体の総賃貸面積をもとに算定しています。
(注2)「賃貸面積」には、当該主要テナントの2019年1月31日現在における保有資産である底地に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積及びその合計を記載しています。
(注3)「面積比率」には、当該主要テナントの賃貸面積のポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「年間賃料」には、2019年1月31日現在における、保有資産に係る賃借人との間で締結されている賃貸借契約に規定する月額固定賃料を12倍した金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「賃料比率」には、当該主要テナントの年間賃料のポートフォリオ全体の総年間賃料(共益費を含みます。)に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注6)「契約満了日」には、当該主要テナントの2019年1月31日現在における保有資産である底地に係る各賃貸借契約に表示された日付を記載しています。
(注7)賃借人から同意が得られないため、非開示としています。
(キ)稼働率の推移
各期末保有資産の稼働率の推移は以下のとおりです。
(ク)保有資産に係る担保の状況
保有資産の全物件おいて、借入全金融機関の同順位の担保権が設定されています。
(ケ)保有資産の資本的支出
a. 資本的支出の予定
2019年1月31日現在の保有資産に関して、現在計画されている資本的支出に該当する主要な工事等はありません。
b. 期中の資本的支出
2019年1月31日現在の保有資産に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等はありません。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、中長期的な将来の修繕等の資金に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積立てています。
④ 保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が当期末現在において保有する資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019年1月31日現在の状況を記載しています。
(ア)「特定資産の概要」に関する説明
・「特定資産の種類」は、2019年1月31日現在での保有資産の種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各売買契約に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在(複数ある場合にはそのうちの一地番)を記載しています。
・「住居表示」は、各不動産の住居表示を記載しています。また「住居表示」未実施の場合は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づき、記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画法」といいます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」といいます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の建築時期を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合は、各建物毎の建築時期を記載しています。
・建物の「構造・階数」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の構造・階数を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の延床面積を記載しています。
・「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の用途を記載しています。
・「マスターリース会社」、「PM会社」及び「信託受託者」は、保有資産のマスターリース会社、PM会社及び信託受託者記載しています。なお、「マスターリース種別」には、保有資産についてのマスターリース契約の種別(パス・スルー型又は賃料固定型の別)を記載しています。
(イ)「特記事項」に関する説明
・「特記事項」は、本書の日付現在における保有資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、保有資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(注)本信託受益権は、主として底地を信託財産とする信託受益権であり、当該底地上に存在する建物等設備は、本信託財産に含まれません。
(注)本信託受益権は、主として底地を信託財産とする信託受益権であり、当該底地上に存在する建物等設備は、本信託財産に含まれません。
(ア)保有資産の概要2019年1月31日現在における本投資法人の保有資産の概要は、以下のとおりです。
| 物件 番号 (注1) | 物件 タイプ (注2) | 物件名称 | 所有形態 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) (注3) | 取得価格 (百万円) (注4) | 投資比率 (%) (注5) |
| KT-1 | 商業 | tonarie南千里 | 信託受益権 | 7,230 | 7,640 | 7,200 | 68.0 |
| KS-1 | 商業 | ラ・ムー北津守店(底地) | 信託受益権 | 1,284 | 1,440 | 1,270 | 12.0 |
| OS-1 | 商業 | ケーズデンキ倉敷店(底地) | 信託受益権 | 2,136 | 2,420 | 2,121 | 20.0 |
| 合計 | 10,650 | 11,500 | 10,591 | 100.0 |
(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産を、その所在する地域ごとに分類し、その上で底地又は土地建物かにより符号及び番号を付したものです。例えば、「KS」は「近畿圏」に所在する底地物件、「OS」はその他地域に所在する底地物件、「KT」は「近畿圏」に所在する土地建物を表しています。
(注2)「物件タイプ」には、商業、ホテル、住居、物流、その他を記載しています。
(注3)「期末算定価額」は、本投資法人の規約に定める資産評価方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士が作成した2019年1月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書の鑑定評価額を記載しています。
(注4)「取得価格」には、保有資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「取得価格」の合計が、全体の合計と一致しない場合があります。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注5)「投資比率」は、取得価格の合計に占める各保有資産の取得価格の割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(イ)テナントとの契約状況等
2019年1月31日現在における保有資産に係るテナントとの契約状況等は、以下のとおりです。
| 物件番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | 所在地 | 土地面積 (㎡) (注1) | 延床面積 (㎡) (注1) | 建築 時期 (注2) | 総賃料 収入 (百万円) (注3) | 賃貸面積 (㎡) (注4) | 賃貸可能 面積 (㎡) (注4) | テナ ント 数 (注5) | 稼働率 (%) (注6) |
| KT-1 | 商業 | tonarie南千里 (注7) | 大阪府吹田市 | 13,980.17 | ①10,176.22 ②6,649.80 | ①2004年11月19日 ②2004年10月7日 | 487 | 7,535.16 | 7,535.16 | 45 | 100.0 |
| KS-1 | 商業 | ラ・ムー北津守店(底地) | 大阪府大阪市 | 11,677.03 | - | - | 57 | 11,677.03 | 11,677.03 | 1 | 100.0 |
| OS-1 | 商業 | ケーズ デンキ 倉敷店(底地) | 岡山県倉敷市 | 11,433.38 | - | - | (注8) | 11,433.38 | 11,433.38 | 1 | 100.0 |
| 合計/平均 | 37,090.58 | 16,826.02 | (注8) | 30,645.57 | 30,645.57 | 47 | 100.0 | ||||
(注1)「土地面積」及び「延床面積」には、各保有資産の土地及び建物(保有資産が底地の場合には、当該底地)に係る登記簿上の表示に基づき、記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と付属建物の延床面積の合計を記載しています。
(注2)「建築時期」には、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、各建物の建築時期を記載しています。
(注3)「総賃料収入」は、各保有資産の当期における不動産賃貸事業収入に加え、その他賃貸事業収入も含み、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、消費税等は除いています。
(注4)「賃貸面積」及び「賃貸可能面積」は、2019年1月31日時点のデータに基づき記載しています。
(注5)「テナント数」には、2019年1月31日現在における各保有資産のうち各建物(保有資産が底地の場合には、当該底地)に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、当該賃貸借契約がマスターリース契約である場合、エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパス・スルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントの総数を記載し、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る賃料固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリースのみをテナントとしてテナント数を記載しています。
(注6)「稼働率」には、2019年1月31日現在における各保有資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、稼働率の合計/平均欄には、平均稼働率を記載しており、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7)「tonarie南千里」は商業棟及び駐車場棟の2棟で構成されており、商業棟を①、駐車場棟を②として、それぞれの概要を記載しています。
(注8)「賃借人からの同意が得られないため、非開示としています。
(ウ)保有資産に関する地震リスク分析報告書及び建物状況調査報告書の概要
保有資産について、本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社により行われた地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書(地震リスク分析報告書)及び株式会社東京建築検査機構により行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)の概要は、以下のとおりです。なお、これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
| 物件 番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | 地震リスク分析報告書 | 建物状況調査報告書 | ||||
| PML値 (予想最大損失率) | 調査業者 | 長期修繕費(注) | 調査業者 | |||||
| (%) | 調査時点 | (千円) | 調査時点 | |||||
| KT-1 | 商業 | tonarie南千里 | 6.8 | 2017年 5月 | 東京海上日動 リスクコンサル ティング株式会社 | (商業棟) 2,480 (駐車場棟)267 | 2017年 5月 | 株式会社東京 建築検査機構 |
| KS-1 | 商業 | ラ・ムー北津守店 (底地) | - | - | - | - | - | - |
| OS-1 | 商業 | ケーズデンキ 倉敷店 (底地) | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | 2,747 | - | - | ||
(注)「長期修繕費」には、調査時点から起算して12年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を12で除することにより算出した1年ごとの平均値を記載しています。
(エ)鑑定評価等の概要
保有資産について、本資産運用会社が、株式会社谷澤総合鑑定所、JLL森井鑑定株式会社及び大和不動産鑑定株式会社に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 物件 番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | 鑑定機関 | 鑑定評価額 (百万円)(注) |
| KT-1 | 商業 | tonarie南千里 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 7,640 |
| KS-1 | 商業 | ラ・ムー北津守店(底地) | JLL森井鑑定株式会社 | 1,440 |
| OS-1 | 商業 | ケーズデンキ倉敷店(底地) | 大和不動産鑑定株式会社 | 2,420 |
| 合計 | 11,500 | |||
(注)「鑑定評価額」の価格時点はいずれも2019年1月31日です。「鑑定評価額」は、鑑定評価書に表示された金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、「鑑定評価額」の合計が、全体の合計と一致しない場合があります。
(オ)主要な不動産等に関する情報
保有資産のうち、当期末現在において、主要な不動産等(当該物件総賃料収入が当期末現在における保有資産全体の総賃料収入の10%以上を占める不動産をいいます。)の概要は、以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | テナント 数(件) | 総賃料収入 (百万円) | 総賃貸面積 (㎡) | 総賃貸可能面積 (㎡) | 稼働率 (%) |
| KT-1 | 商業 | tonarie南千里 | 45 | 358 | 7,535.16 | 7,535.16 | 100.0 |
| OS-1 | 商業 | ケーズデンキ 倉敷店(底地) | 1 | (注) | 11,433.38 | 11,433.38 | 100.0 |
(注)賃借人からの同意が得られないため、非開示としています。
なお、主要な不動産に係る稼働率の推移は、以下のとおりです。
| 物件 番号 | 物件 タイプ | 物件名称 | 稼働率の推移(%) | |||
| 2017年4月30日 (第1期末) | 2017年10月31日 (第2期末) | 2018年4月30日 (第3期末) | 2019年1月31日 (第4期末) | |||
| KT-1 | 商業 | tonarie南千里 | - | - | 100.0 | 100.0 |
| OS-1 | 商業 | ケーズデンキ倉敷店(底地) | - | - | 100.0 | 100.0 |
(注)「稼働率」は、各期末現在における各保有資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(カ)主要なテナントに関する情報
本投資法人の保有資産に関する、主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が当期末現在における保有資産全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(注1)(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。)をいいます。)の概要は、以下のとおりです。
| テナント名 | 業種 | 物件 名称 | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 面積比率 (%) (注3) | 年間賃料 (百万円) (注4) | 賃料比率(%) (注5) | 敷金・ 保証金 (百万円) | 契約 満了日 (注6) | 契約更改の 方法等 |
| 大黒天物産 株式会社 | ディス カウント ストア | ラ・ムー北津守店 (底地) | 11,677.03 | 38.1 | 76 | 13.9 | 63 | 2046年 12月24日 | 契約の更新及び建物の再築による存続期間の延長はありません。 |
| (注7) | 家電 量販店 | ケーズ デンキ 倉敷店 (底地) | 11,433.38 | 37.3 | (注7) | (注7) | (注7) | (注7) | (注7) |
| 合計 | 23,110.41 | 75.4 | (注7) | (注7) | (注7) | - | - |
(注1)当期末現在における保有資産全体の総賃貸面積をもとに算定しています。
(注2)「賃貸面積」には、当該主要テナントの2019年1月31日現在における保有資産である底地に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積及びその合計を記載しています。
(注3)「面積比率」には、当該主要テナントの賃貸面積のポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「年間賃料」には、2019年1月31日現在における、保有資産に係る賃借人との間で締結されている賃貸借契約に規定する月額固定賃料を12倍した金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5)「賃料比率」には、当該主要テナントの年間賃料のポートフォリオ全体の総年間賃料(共益費を含みます。)に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注6)「契約満了日」には、当該主要テナントの2019年1月31日現在における保有資産である底地に係る各賃貸借契約に表示された日付を記載しています。
(注7)賃借人から同意が得られないため、非開示としています。
(キ)稼働率の推移
各期末保有資産の稼働率の推移は以下のとおりです。
| 稼働率 | |
| 第1期末(2017年4月30日) | 100.0% |
| 第2期末(2017年10月31日) | 100.0% |
| 第3期末(2018年4月30日) | 100.0% |
| 第4期末(2019年1月31日) | 100.0% |
(ク)保有資産に係る担保の状況
保有資産の全物件おいて、借入全金融機関の同順位の担保権が設定されています。
(ケ)保有資産の資本的支出
a. 資本的支出の予定
2019年1月31日現在の保有資産に関して、現在計画されている資本的支出に該当する主要な工事等はありません。
b. 期中の資本的支出
2019年1月31日現在の保有資産に関して、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等はありません。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、中長期的な将来の修繕等の資金に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積立てています。
| 営業期間 | 第1期 自 2016年8月26日 至 2017年4月30日 | 第2期 自 2017年5月1日 至 2017年10月31日 | 第3期 自 2017年11月1日 至 2018年4月30日 | 第4期 自 2018年5月1日 至 2019年1月31日 |
| 当期首積立金残高 (百万円) | - | - | - | 1 |
| 当期積立額 (百万円) | - | - | 1 | 2 |
| 当期積立金取崩額 (百万円) | - | - | - | - |
| 次期繰越額 (百万円) | - | - | 1 | 4 |
④ 保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が当期末現在において保有する資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019年1月31日現在の状況を記載しています。
(ア)「特定資産の概要」に関する説明
・「特定資産の種類」は、2019年1月31日現在での保有資産の種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各売買契約に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在(複数ある場合にはそのうちの一地番)を記載しています。
・「住居表示」は、各不動産の住居表示を記載しています。また「住居表示」未実施の場合は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの一所在地)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づき、記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)(以下「都市計画法」といいます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」といいます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の建築時期を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合は、各建物毎の建築時期を記載しています。
・建物の「構造・階数」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の構造・階数を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の延床面積を記載しています。
・「用途」は、登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載しています。なお、保有資産が底地である場合には、当該底地に存する建物の用途を記載しています。
・「マスターリース会社」、「PM会社」及び「信託受託者」は、保有資産のマスターリース会社、PM会社及び信託受託者記載しています。なお、「マスターリース種別」には、保有資産についてのマスターリース契約の種別(パス・スルー型又は賃料固定型の別)を記載しています。
(イ)「特記事項」に関する説明
・「特記事項」は、本書の日付現在における保有資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、保有資産の評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
| tonarie南千里 | 物件番号 | KT-1 | 用途 | 商業 | ||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 取得年月日 | 2017年12月1日 | |||
| 取得価格 | 7,200百万円 | |||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府吹田市津雲台一丁目20番3他3筆 | 建物 | 建築時期 | (商業棟) 2004年11月19日 (駐車場棟) 2004年10月7日 | |
| 住居表示 | 大阪府吹田市津雲台1丁目1番30号 | |||||
| 面積 | 13,980.17㎡ | 構造・階数 | (商業棟) 鉄骨造陸屋根2階建 1: 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建(付属建物) 2: 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建(付属建物) 3: 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建(付属建物) (駐車場棟) 鉄骨造陸屋根 3階建 | |||
| 用途地域 | 商業地域 | 延床面積 | (商業棟) 10,056.71㎡ 1: 43.50㎡ 2: 13.50㎡ 3: 62.51㎡ (駐車場棟) 6,649.80㎡ | |||
| 建ぺい率 | 80% | 用途 | (商業棟) 店舗 1: 物置 2: 物置 3: 休憩所・店舗 (駐車場棟) 駐車場 | |||
| 容積率 | 400% | |||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| マスターリース会社 | 株式会社日本エスコン | マスターリース種別 | パス・スルー型 | |||
| PM会社 | 株式会社エスコンプロパティ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
| ラ・ムー北津守店(底地) | 物件番号 | KS-1 | 用途 | 商業 | ||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権(注) | 取得年月日 | 2017年12月1日 | |||
| 取得価格 | 1,270百万円 | |||||
| 土地 | 所在地 | 大阪府大阪市西成区北津守二丁目48番1他1筆 | 建物 | 建築時期 | 2017年7月10日 | |
| 住居表示 | 大阪府大阪市西成区北津守2丁目4番7号 | |||||
| 面積 | 11,677.03㎡ | 構造・階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 平家建 | |||
| 用途地域 | 第2種住居地域、一部準住居地域 | 延床面積 | 2,826.48㎡ | |||
| 建ぺい率 | 80% | 用途 | 店舗 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権(土地賃借人所有) | |||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| PM会社 | 株式会社エスコンプロパティ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
(注)本信託受益権は、主として底地を信託財産とする信託受益権であり、当該底地上に存在する建物等設備は、本信託財産に含まれません。
| ケーズデンキ倉敷店(底地) | 物件番号 | OS-1 | 用途 | 商業 | ||
| 特定資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権(注) | 取得年月日 | 2017年12月1日 | |||
| 取得価格 | 2,121百万円 | |||||
| 土地 | 所在地 | 岡山県倉敷市安江字八田井439番1他14筆 | 建物 | 建築時期 | 2016年11月22日 | |
| 住居表示 | 岡山県倉敷市老松町5丁目626番地1 | |||||
| 面積 | 11,433.38㎡ | 構造・階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 3階建 | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | 延床面積 | 5,889.95㎡ | |||
| 建ぺい率 | 60% | 用途 | 店舗 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権(土地賃借人所有) | |||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| PM会社 | 株式会社エスコンプロパティ | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||||
| 該当事項はありません。 | ||||||
(注)本信託受益権は、主として底地を信託財産とする信託受益権であり、当該底地上に存在する建物等設備は、本信託財産に含まれません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
