オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2018年7月17日
41億6435万
2019年1月17日 +67.37%
69億6985万
2019年7月17日 -32.31%
47億1773万
2020年1月17日 -36.79%
29億8203万
2020年7月17日 -22.81%
23億191万
2021年1月18日 -24.82%
17億3054万
2021年7月19日 -23.95%
13億1603万
2022年1月17日 -21.18%
10億3725万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
2022/04/14 9:08
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
イ 信託の終了
2022/04/14 9:08
#3 その他の手数料等(連結)
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.01045%(税抜き0.0095%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各特定期末(毎年1月、7月に属する計算期末)または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
2022/04/14 9:08
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2022/04/14 9:08
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022/04/14 9:08
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
2022/04/14 9:08
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2012年7月30日 信託契約締結
2012年7月30日 当ファンドの設定・運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友DSアセットマネジメント株式会社へ承継2022/04/14 9:08
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2022/04/14 9:08
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/04/14 9:08
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。
2022/04/14 9:08
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2022/04/14 9:08
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
ファンド純資産総額に年1.7765%(税抜き1.615%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先料率役務の内容
委託会社年0.84%ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
販売会社年0.75%交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社年0.025%ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする投資信託年0.16%程度*
実質的な負担ファンドの純資産総額に対して年1.9365%(税抜き1.775%)程度*
*当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。
2022/04/14 9:08
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
2012年7月30日から2022年7月19日まで、もしくは下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。2022/04/14 9:08
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。
2022/04/14 9:08
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022/04/14 9:08
#16 分配方針(連結)
【分配方針】
毎決算時(毎月の17日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。2022/04/14 9:08
#17 利害関係人との取引制限(連結)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
2022/04/14 9:08
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2021年 9月30日臨時報告書
2021年10月14日有価証券届出書
2021年10月14日有価証券報告書
2022年 1月 4日臨時報告書
2022/04/14 9:08
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022/04/14 9:08
#20 受益者の権利等(連結)
管理及び運営2022/04/14 9:08
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022/04/14 9:08
#22 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。2022/04/14 9:08
#23 投資リスク(連結)
価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式等の値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を行います。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。2022/04/14 9:08
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
該当事項はありません。2022/04/14 9:08
#25 投資制限(連結)
信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限
2022/04/14 9:08
#26 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2022/04/14 9:08
#27 投資方針(連結)
主に円建ての外国投資信託である「Australia Equity Income Fund Premium Class」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。2022/04/14 9:08
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022/04/14 9:08
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022/04/14 9:08
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額が差し引かれます。2022/04/14 9:08
#31 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。
2022/04/14 9:08
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
特定18期自 2021年 1月19日至 2021年 7月19日特定19期自 2021年 7月20日至 2022年 1月17日
営業収益
受取利息3241,126
有価証券売買等損益957,285,900550,064,736
営業収益合計957,286,224550,065,862
営業費用
支払利息24,31841,717
受託者報酬1,115,3401,023,242
委託者報酬70,937,96065,081,334
その他費用423,752391,149
営業費用合計72,501,37066,537,442
営業利益又は営業損失(△)884,784,854483,528,420
経常利益又は経常損失(△)884,784,854483,528,420
当期純利益又は当期純損失(△)884,784,854483,528,420
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△1,247,443△951,518
期首剰余金又は期首欠損金(△)△20,879,566,269△17,013,904,217
剰余金増加額又は欠損金減少額3,181,881,2501,912,625,216
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額3,181,881,2501,912,625,216
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額44,416,82630,965,048
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額44,416,82630,965,048
分配金157,834,669138,210,610
期末剰余金又は期末欠損金(△)△17,013,904,217△14,785,974,721
2022/04/14 9:08
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2019年4月1日(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬54,615,13350,610,457
運用受託報酬9,389,0589,450,169
投資助言報酬1,303,5951,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料181,061200,807
その他32,42132,820
営業収益計65,521,26961,564,839
営業費用
支払手数料24,888,04022,784,919
広告宣伝費447,024365,317
調査費
調査費3,214,6793,061,987
委託調査費7,702,3097,810,157
営業雑経費
通信費70,00795,163
印刷費612,249554,920
協会費45,11740,044
諸会費32,19929,473
情報機器関連費4,349,1744,562,612
販売促進費68,68823,614
その他154,201163,332
営業費用合計41,583,69139,491,542
一般管理費
給料
役員報酬264,325277,027
給料・手当9,789,6919,280,730
賞与914,702950,630
賞与引当金繰入額1,726,0131,501,855
交際費30,89811,815
寄付金2,022949
事務委託費956,931844,255
旅費交通費249,35921,023
租税公課389,032389,819
不動産賃借料1,121,5531,639,529
退職給付費用797,158790,144
固定資産減価償却費3,044,6583,040,894
のれん償却費2,645,9862,645,986
諸経費482,324608,206
一般管理費合計22,414,65822,002,869
営業利益1,522,91970,426
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2019年4月1日(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金778,11313,164
受取利息9472,736
時効成立分配金・償還金1,04188,335
原稿・講演料2,0612,603
投資有価証券償還益6,39857,388
投資有価証券売却益24,206162,941
雑収入53,48472,933
営業外収益合計866,254400,104
営業外費用
為替差損72,457766
投資有価証券償還損129,00611,762
投資有価証券売却損12,90634,473
雑損失8,3341,240
営業外費用合計222,70448,243
経常利益2,166,469422,288
特別損失
固定資産除却損※1110,66854,493
減損損失※246,41728,097,346
合併関連費用42,800-
早期退職費用※3-216,200
本社移転費用※4133,168127,044
その他特別損失-5,460
特別損失合計333,05428,500,544
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,833,414△28,078,256
法人税、住民税及び事業税1,874,2781,549,173
法人税等調整額△ 619,676△693,192
法人税等合計1,254,602855,980
当期純利益又は当期純損失(△)578,811△28,934,237
2022/04/14 9:08
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)


当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/04/14 9:08
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2022/04/14 9:08
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
2022/04/14 9:08
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.85%(税抜き3.5%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。2022/04/14 9:08
#38 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
2022/04/14 9:08
#39 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)

(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。2022/04/14 9:08
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額6,672,904,065円
Ⅱ 負債総額56,263,961円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,616,640,104円
Ⅳ 発行済口数21,687,620,892口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.3051円
(1万口当たり純資産額)(3,051円)
2022/04/14 9:08
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎月18日から翌月17日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/04/14 9:08
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)
2022/04/14 9:08
#43 課税上の取扱い(連結)
収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2022/04/14 9:08
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2020年3月31日)(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金33,264,54533,048,142
顧客分別金信託300,021300,036
前払費用515,226449,748
未収入金602,605132,419
未収委託者報酬8,404,8809,936,096
未収運用受託報酬2,199,7852,247,156
未収投資助言報酬299,826398,108
未収収益37,70239,975
その他の流動資産40,1196,981
流動資産合計45,664,71246,558,665
固定資産
有形固定資産※1
建物101,6091,509,450
器具備品783,224870,855
土地710710
リース資産96813,483
建設仮勘定66,498-
有形固定資産合計953,0102,394,500
無形固定資産
ソフトウェア909,1331,347,889
ソフトウェア仮勘定508,7331,029,033
のれん34,397,8243,654,491
顧客関連資産17,785,16615,671,890
電話加入権12,73912,727
商標権5448
無形固定資産合計53,613,65121,716,080
投資その他の資産
投資有価証券19,436,48022,866,282
関係会社株式11,246,39811,246,398
長期差入保証金2,523,6371,409,091
長期前払費用113,852116,117
会員権90,47990,479
貸倒引当金△20,750△20,750
投資その他の資産合計33,390,09835,707,619
固定資産合計87,956,76059,818,200
資産合計133,621,473106,376,866
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2020年3月31日)(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務1,0645,153
顧客からの預り金14,28520,077
その他の預り金146,200169,380
未払金
未払収益分配金1,6291,646
未払償還金131,33843,523
未払手数料3,776,8734,480,697
その他未払金502,211270,290
未払費用3,935,5825,940,121
未払消費税等305,513235,647
未払法人税等489,151762,648
賞与引当金1,716,3211,516,622
その他の流動負債30,9519,710
流動負債合計11,051,12513,455,519
固定負債
リース債務-9,678
繰延税金負債2,963,5382,566,958
退職給付引当金5,299,8145,258,448
賞与引当金14,767-
その他の固定負債172,91840,950
固定負債合計8,451,0387,876,035
負債合計19,502,16421,331,554
純資産の部
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金
資本準備金8,628,9848,628,984
その他資本剰余金81,927,00081,927,000
資本剰余金合計90,555,98490,555,984
利益剰余金
利益準備金284,245284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金60,00060,000
別途積立金1,476,9591,476,959
繰越利益剰余金19,364,265△10,281,242
利益剰余金合計21,185,470△8,460,037
株主資本計113,741,45484,095,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金377,855949,365
評価・換算差額等合計377,855949,365
純資産合計114,119,30985,045,311
負債・純資産合計133,621,473106,376,866
2022/04/14 9:08
#45 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2022/04/14 9:08
#46 運用体制(連結)
【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2022/04/14 9:08
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
2022/04/14 9:08
#48 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" width="611" height="643" alt="">2022/04/14 9:08

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