One ETF東証REIT指数（2556）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/04/08 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ.償還規定

2026/04/08 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2026/04/08 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/08 9:05

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2026/04/08 9:05

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2026/04/08 9:05

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2019年8月14日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年8月15日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/04/08 9:05

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証REIT指数(以下、「対象指数」という場合があります。)に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。

2026/04/08 9:05

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/08 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026/04/08 9:05

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/08 9:05

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。

2026/04/08 9:05

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2019年8月14日から無期限です。
※下記(5)その他イ.償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/08 9:05

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/08 9:05

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	21.00
第2特定期間	26.30
第3特定期間	30.00
第4特定期間	28.80
第5特定期間	31.90
第6特定期間	32.80
第7特定期間	33.40
第8特定期間	33.60
第9特定期間	38.10
第10特定期間	35.50
第11特定期間	41.00
第12特定期間	39.50
第13特定期間	44.90

2026/04/08 9:05

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(毎年1月、4月、7月、10月の各8日。)に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
経費控除後の配当等収益(分配金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/04/08 9:05

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/08 9:05

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年7月9日	有価証券届出書の訂正届出書
2025年7月23日	臨時報告書
2025年10月8日	有価証券報告書
2025年10月8日	有価証券届出書
2025年10月23日	臨時報告書

2026/04/08 9:05

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	5.4
第2特定期間	△18.8
第3特定期間	7.8
第4特定期間	24.3
第5特定期間	△5.7
第6特定期間	△2.2
第7特定期間	△3.3
第8特定期間	2.3
第9特定期間	0.5
第10特定期間	△4.1
第11特定期間	△1.0
第12特定期間	10.5
第13特定期間	16.6

(注1)収益率は期間騰落率です。

2026/04/08 9:05

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権および名義登録
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者(「名義登録受益者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2026/04/08 9:05

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2026/04/08 9:05

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/08 9:05

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2026/04/08 9:05

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/08 9:05

#25 投資制限（連結）

不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款第21条)2026/04/08 9:05

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第18条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権2026/04/08 9:05

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

2026/04/08 9:05

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/04/08 9:05

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年1月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券		164,268,684,650	96.97
	内 日本	164,268,684,650	96.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,130,006,673	3.03
純資産総額		169,398,691,323	100.00

その他資産の投資状況

2026/04/08 9:05

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
販売会社が定める額とします。
また、受益権の買取りを行う際の買取り手数料についても販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
交換(買取り)手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/04/08 9:05

#31 換金（解約）手続等（連結）

から3.に該当する場合は、交換請求の受付を行いません。ただし、次の2026/04/08 9:05

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2025年1月9日至 2025年7月8日	当期自 2025年7月9日至 2026年1月8日
営業収益
受取配当金	3,348,691,793	3,976,086,564
受取利息	15,846,268	53,528,950
有価証券売買等損益	11,086,951,179	21,426,587,804
派生商品取引等損益	353,147,480	691,575,180
その他収益	83,904,170	62,621,603
営業収益合計	14,888,540,890	26,210,400,101
営業費用
支払利息	9,980,466	44,756,022
受託者報酬	20,039,594	25,091,341
委託者報酬	102,735,761	124,667,116
その他費用	30,793,013	33,503,454
営業費用合計	163,548,834	228,017,933
営業利益又は営業損失(△)	14,724,992,056	25,982,382,168
経常利益又は経常損失(△)	14,724,992,056	25,982,382,168
当期純利益又は当期純損失(△)	14,724,992,056	25,982,382,168
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△27,467,190,641	△17,810,458,670
剰余金増加額又は欠損金減少額	901,993,012	777,102,450
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	901,993,012	777,102,450
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,679,599,508	606,735,524
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,679,599,508	606,735,524
分配金	3,290,653,589	3,861,347,767
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△17,810,458,670	4,480,942,657

2026/04/08 9:05

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/04/08 9:05

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/04/08 9:05

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2026/04/08 9:05

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/04/08 9:05

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/04/08 9:05

#38 申込（販売）手続等（連結）

から3.に該当する場合は、取得申込みの受付を行いません。ただし、次の2026/04/08 9:05

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
直近日(2026年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

(注)特定期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2026/04/08 9:05

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年1月30日現在
Ⅰ 資産総額	179,718,031,107円
Ⅱ 負債総額	10,319,339,784円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	169,398,691,323円
Ⅳ 発行済数量	83,274,639口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2,034.22円

2026/04/08 9:05

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として毎年1月9日から4月8日まで、4月9日から7月8日まで、7月9日から10月8日まで、および10月9日から翌年1月8日までとし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2026/04/08 9:05

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1特定期間	13,108,800	1,253,298
第2特定期間	12,198,400	4,235,159
第3特定期間	10,287,000	2,503,632
第4特定期間	22,426,200	11,373,924
第5特定期間	8,619,400	4,714,052
第6特定期間	18,318,800	8,304,415
第7特定期間	10,065,400	12,088,236
第8特定期間	19,781,300	11,205,901
第9特定期間	10,895,100	10,074,316
第10特定期間	15,740,800	3,630,865
第11特定期間	9,118,800	2,023,291
第12特定期間	9,924,800	3,801,699
第13特定期間	15,711,900	12,355,525

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/04/08 9:05

#43 課税上の取扱い（連結）

受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)※については、譲渡所得として20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
※売却価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)を控除した利益2026/04/08 9:05

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

2026/04/08 9:05

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2026/04/08 9:05

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/04/08 9:05

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/04/08 9:05

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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