第2期

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資産

【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年4月11日-令和2年10月12日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年4月11日-令和2年10月12日)で絞込み

個別

2020年4月10日: 100万
2020年10月12日 +3.94%: 104万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2021/01/05 9:10

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

2021/01/05 9:10

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2021/01/05 9:10

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="1" style="margin-left:15.7pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約｣といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

2021/01/05 9:10

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:23.0pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2021/01/05 9:10

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	49	78,815
追加型株式投資信託	714	16,924,703
株式投資信託合計	763	17,003,518
単位型公社債投資信託	38	127,237
追加型公社債投資信託	14	1,437,527
公社債投資信託合計	52	1,564,764
総合計	815	18,568,282

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託4978,815追加型株式投資信託71416,924,703株式投資信託合計76317,003,518単位型公社債投資信託38127,237追加型公社債投資信託141,437,527公社債投資信託合計521,564,764総合計81518,568,282

2021/01/05 9:10

#7 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜抜0.86%)以内の信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 前①の信託報酬率は、毎月10日(休業日の場合翌営業日)(当初設定日から2019年11月10日(休業日の場合翌営業日)までの期間については当初設定日の前営業日)における新発10年国債の利回り(日本相互証券株式会社発表の終値)に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。

2021/01/05 9:10

#8 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2021/01/05 9:10

#9 投資リスク（連結）

イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

2021/01/05 9:10

#10 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2021/01/05 9:10

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2021/01/05 9:10

#12 投資方針（連結）

(b) 対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。
(c) 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
(d) 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。

2021/01/05 9:10

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド日本親投資信託受益証券855,0521.2134
1,037,5201.2143

2021/01/05 9:10

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		1,038,289	99.67
	内日本	1,038,289	99.67
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,441	0.33
純資産総額		1,041,730	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券1,038,28999.67内日本1,038,28999.67コール・ローン、その他の資産(負債控除後)3,4410.33純資産総額1,041,730100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2021/01/05 9:10

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	34		37
固定資産減価償却費	907		925
諸経費	1,819		1,770

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)営業収益委託者報酬76,05269,550その他営業収益673583営業収益計76,72570,134営業費用支払手数料35,78931,120広告宣伝費694745調査費9,0668,858調査費1,0571,188委託調査費8,0097,670委託計算費1,3511,410営業雑経費1,5571,770通信費228240印刷費513524協会費5556諸会費1313その他営業雑経費746936営業費用計48,45943,906一般管理費給料5,7555,793役員報酬373374給料・手当4,1454,335賞与510395賞与引当金繰入額725688福利厚生費796838交際費6462旅費交通費178154租税公課472451不動産賃借料1,2911,299退職給付費用374368役員退職慰労引当金繰入額3437固定資産減価償却費907925諸経費1,8191,770一般管理費計11,69311,702営業利益16,57214,525e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)営業外収益受取配当金38912投資有価証券売却益215214有価証券償還益13324その他13478営業外収益計5211,230営業外費用有価証券償還損3271投資有価証券売却損401その他6054営業外費用計132127経常利益16,96115,629特別損失システム刷新関連費用-537投資有価証券評価損-48関係会社整理損失29-特別損失計29585税引前当期純利益16,93115,043法人税、住民税及び事業税5,0764,555法人税等調整額△15△78法人税等合計5,0604,477当期純利益11,87010,566

2021/01/05 9:10

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,85014,22540,895当期変動額剰余金の配当---△12,669△12,669△12,669当期純利益---11,87011,87011,870株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△798△798△798当期末残高15,17411,49537413,05213,42640,096評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2021/01/05 9:10

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/01/05 9:10

#18 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第2期自 2020年4月11日至 2020年10月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2020年10月10日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2020年10月12日としております。このため、当計算期間は185日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第1期 2020年4月10日現在第2期 2020年10月12日現在1.※1期首元本額1,000,000円1,000,000円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額-円-円2.計算期間末日における受益権の総数1,000,000口1,000,000口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第1期自 2019年11月5日至 2020年4月10日第2期自 2020年4月11日至 2020年10月12日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,176円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は9,176円(1万口当たり91.76円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,554円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(21,555円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(9,176円)より分配対象額は41,285円(1万口当たり412.85円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第2期自 2020年4月11日至 2020年10月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第2期 2020年10月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第1期 2020年4月10日現在第2期 2020年10月12日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券4,80741,555合計4,80741,555e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第1期 2020年4月10日現在第2期 2020年10月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第2期自 2020年4月11日至 2020年10月12日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第1期 2020年4月10日現在	第2期 2020年10月12日現在
1口当たり純資産額	1.0027円	1.0413円
(1万口当たり純資産額)	(10,027円)	(10,413円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第1期 2020年4月10日現在第2期 2020年10月12日現在1口当たり純資産額1.0027円1.0413円(1万口当たり純資産額)(10,027円)(10,413円)

2021/01/05 9:10

#19 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:364.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)2019年11月末日998,658-0.9987-12月末日994,993-0.9950-2020年1月末日1,009,253-1.0093-2月末日1,016,243-1.0162-3月末日1,008,770-1.0088-第1計算期間末 (2020年4月10日)1,002,7131,002,7131.00271.00274月末日1,007,853-1.0079-5月末日1,015,291-1.0153-6月末日1,025,991-1.0260-7月末日1,039,941-1.0399-8月末日1,033,374-1.0334-9月末日1,042,104-1.0421-第2計算期間末 (2020年10月12日)1,041,2851,041,2851.04131.041310月末日1,041,730-1.0417-

2021/01/05 9:10

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2020年10月30日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2020年10月30日

Ⅰ 資産総額	1,042,054円
Ⅱ 負債総額	324円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,041,730円
Ⅳ 発行済数量	1,000,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0417円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,042,054円Ⅱ 負債総額324円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,041,730円Ⅳ 発行済数量1,000,000口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0417円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド

純資産額計算書
	2020年10月30日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2020年10月30日

Ⅰ 資産総額	44,622,160,279円
Ⅱ 負債総額	9,716,475円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	44,612,443,804円
Ⅳ 発行済数量	36,738,416,073口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2143円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額44,622,160,279円Ⅱ 負債総額9,716,475円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)44,612,443,804円Ⅳ 発行済数量36,738,416,073口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2143円

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#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				28,489			2,741
		流動資産計				40,882			36,088
	固定資産
		有形固定資産			※1	206		※1	217
			建物			10			7
			器具備品			195			209
		無形固定資産				2,821			2,362
			ソフトウェア			2,804			2,028
			ソフトウェア仮勘定			17			333
		投資その他の資産				12,799			15,844
			投資有価証券			8,493			9,153
			長期差入保証金			1,070			1,069
			繰延税金資産			1,183			1,431
			その他			31			33

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,4892,741有価証券55422,167前払費用214205未収委託者報酬11,46810,847未収収益9863その他5662流動資産計40,88236,088固定資産有形固定資産※1206※1217建物107器具備品195209無形固定資産2,8212,362ソフトウェア2,8042,028ソフトウェア仮勘定17333投資その他の資産12,79915,844投資有価証券8,4939,153関係会社株式1,8363,972出資金183183長期差入保証金1,0701,069繰延税金資産1,1831,431その他3133固定資産計15,82718,424資産合計56,70954,512

(単位:百万円)

負債合計

16,567

16,082

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)負債の部流動負債預り金7569未払金8,5487,573未払収益分配金1514未払償還金4039未払手数料4,6103,988その他未払金※23,882※23,530未払費用3,7353,830未払法人税等726656未払消費税等255590賞与引当金725688その他25流動負債計14,07013,414固定負債退職給付引当金2,3892,574役員退職慰労引当金10388その他25固定負債計2,4962,667負債合計16,56716,082純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,05211,749利益剰余金合計13,42612,123株主資本合計40,09638,793評価・換算差額等その他有価証券評価差額金46△363評価・換算差額等合計46△363純資産合計40,14238,430負債・純資産合計56,70954,512

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#22 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2021/01/05 9:10

#23 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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#24 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド855,0521,037,520親投資信託受益証券合計1,037,520合計1,037,520親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは、「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	158,759,871	191,616,499
負債合計	1,927,557,069	2,433,615,255
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2020年4月10日現在2020年10月12日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金158,759,871191,616,499コール・ローン6,993,853,9512,745,791,464国債証券28,343,063,67025,846,557,815地方債証券1,748,020,5575,108,865,864特殊債券495,346,6212,451,458,904社債券7,909,186,3839,823,563,316派生商品評価勘定259,715,5802,386,400未収利息219,178,326168,798,886前払費用21,811,48114,849,930差入委託証拠金230,319,966232,964,378流動資産合計46,379,256,40646,586,853,456資産合計46,379,256,40646,586,853,456負債の部流動負債派生商品評価勘定119,780,575145,870,669未払金1,807,776,2722,287,735,290その他未払費用2229,296流動負債合計1,927,557,0692,433,615,255負債合計1,927,557,0692,433,615,255純資産の部元本等元本※138,163,838,74936,387,308,623剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)6,287,860,5887,765,929,578元本等合計44,451,699,33744,153,238,201純資産合計44,451,699,33744,153,238,201負債純資産合計46,379,256,40646,586,853,456e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2020年4月11日至 2020年10月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2020年4月10日現在2020年10月12日現在1.※1期首2019年11月5日2020年4月11日期首元本額38,615,348,750円38,163,838,749円期中追加設定元本額5,448,789,527円4,340,041,725円期中一部解約元本額5,900,299,528円6,116,571,851円期末元本額の内訳ファンド名ネオ・ヘッジ付債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)36,904,261,050円35,213,273,699円四国アライアンス地域創生ファンド(年1回決算型)923,870,957円881,299,366円四国アライアンス地域創生ファンド(年2回決算型)334,848,391円291,880,506円ワールド・アクティブ・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)858,351円855,052円計38,163,838,749円36,387,308,623円2.期末日における受益権の総数38,163,838,749口36,387,308,623口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2020年4月11日至 2020年10月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2020年10月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2020年4月10日現在2020年10月12日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券488,029,353272,658,225地方債証券37,536,89911,733,783特殊債券8,002,98913,586,984社債券△8,991,856156,450,704合計524,577,385454,429,696(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2019年6月18日から2020年4月10日まで、及び2020年6月16日から2020年10月12日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 債券関連2020年4月10日現在2020年10月12日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引債券先物取引買建2,468,719,710-2,468,891,077171,367----合計2,468,719,710-2,468,891,077171,367----e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連2020年4月10日現在2020年10月12日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売建39,207,701,638-39,068,583,200139,118,43843,298,441,731-43,442,078,000△143,636,269アメリカ・ドル9,888,101,720-9,874,630,00013,471,72010,195,088,240-10,194,198,000890,240イギリス・

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#25 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンドネオ・ヘッジ付債券マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2020年10月30日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
国債証券		25,852,498,520	57.95
	内ユーロ	20,256,661,407	45.41
	内アメリカ	5,363,209,564	12.02
	内メキシコ	232,627,549	0.52
地方債証券		6,027,856,306	13.51
	内カナダ	6,027,856,306	13.51
特殊債券		2,392,454,853	5.36
	内イギリス	361,053,256	0.81
	内オーストラリア	2,031,401,597	4.55
社債券		8,733,521,532	19.58
	内ユーロ	167,254,119	0.37
	内スウェーデン	741,883,032	1.66
	内イギリス	440,294,609	0.99
	内アメリカ	4,938,434,560	11.07
	内オーストラリア	2,445,655,212	5.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,606,112,593	3.60
純資産総額		44,612,443,804	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券25,852,498,52057.95内ユーロ20,256,661,40745.41内アメリカ5,363,209,56412.02内メキシコ232,627,5490.52地方債証券6,027,856,30613.51内カナダ6,027,856,30613.51特殊債券2,392,454,8535.36内イギリス361,053,2560.81内オーストラリア2,031,401,5974.55社債券8,733,521,53219.58内ユーロ167,254,1190.37内スウェーデン741,883,0321.66内イギリス440,294,6090.99内アメリカ4,938,434,56011.07内オーストラリア2,445,655,2125.48コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,606,112,5933.60純資産総額44,612,443,804100.00


その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
為替予約取引(売建)		43,239,861,400	△96.92
	内日本	43,239,861,400	△96.92

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)為替予約取引(売建)43,239,861,400△96.92内日本43,239,861,400△96.92

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2020年10月30日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資比率 (%)1ITALIAN GOVERNMENT BONDユーロ国債証券52,000,000106.51

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