純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
また、投資先ファンドの諸費用等(監査法人等に支払うファンド監査に係る費用、法定開示書類作成の際に業者に支払う印刷費用等、投資先ファンドの純資産総額に対して上限・年率0.1%)、組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う売買委託手数料および海外資産等の保管・送金・受渡等に関して海外保管銀行等に支払う手数料が別途投資先ファンドから支払われます。

2023/03/15 9:16

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
2022年12月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計171本(追加型投資信託58本、単位型投資信託113本)であり、純資産の総額は427,612百万円(百万円未満切捨)です。

2023/03/15 9:16

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.133%(税抜1.03%)	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上されます。
投資対象とする投資信託証券の信託報酬・年率	0.715%(税抜0.65%)	投資先ファンドにおける運用報酬、財産の管理、運用指図等の対価です。
実質的負担	1.848%(税抜1.68%)

・投資先ファンドの信託報酬(純資産総額に対して年率0.715%(税抜0.65%))を加えた実質的な信託報酬は、年率1.848%(税抜1.68%)です。
② 信託報酬の配分

2023/03/15 9:16

#4 投資リスク（連結）

6)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
7)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
(2)リスク管理体制

2023/03/15 9:16

#5 投資制限（連結）

1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

2023/03/15 9:16

#6 投資対象（連結）

1)「UBSエマージング・インカム債券ファンド(適格機関投資家向け)」

ファンド名	UBSエマージング・インカム債券ファンド(適格機関投資家向け)
投資態度	①UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券(以下、「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券を投資対象とし、高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得を目指します。②マザーファンド受益証券への投資を通じて、組入対象とする債券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付評価機関からBB-格相当以上の格付けを有している銘柄、および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると委託会社から運用指図に関する権限を委託された投資顧問会社が判断した銘柄とします。③実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。④市場のバリュエーションが極端に割高となった場合や、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を流動資産に実質的に投資することがあります。⑤マザーファンド受益証券への投資は、高位を維持することを基本とします。⑥資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の行使により取得した株券に限ります。②投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。③同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

e>ファンド名UBSエマージング・インカム債券ファンド(適格機関投資家向け)形態国内籍円建て投資信託 追加型株式投資信託/適格機関投資家私募/ファミリー・ファンド方式投資態度①UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券(以下、「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、新興諸国の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券を投資対象とし、高水準の利息等収益の確保と売買益の獲得を目指します。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、組入対象とする債券は、組入れ時において、原則として1つ以上の国際的格付評価機関からBB-格相当以上の格付けを有している銘柄、および格付けを取得していないものについては当該格付けと同等の信用力を有すると委託会社から運用指図に関する権限を委託された投資顧問会社が判断した銘柄とします。

2023/03/15 9:16

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	28,376,179	2.34
合計(純資産総額)		1,210,953,139	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本1,182,477,30497.65親投資信託受益証券日本99,6560.01コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―28,376,1792.34合計(純資産総額)1,210,953,139100.00

2023/03/15 9:16

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期 別		当中間会計期間末
		(2022年9月30日現在)

期 別		当中間会計期間末
		(2022年9月30日現在)
負債合計			345,838
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

期 別		当中間会計期間
		(自 2022年4月1日
		至 2022年9月30日)

(3)中間株主資本等変動計算書

2023/03/15 9:16

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1計算期間末(2020年12月21日)2,9512,9511.00951.0095第2計算期間末(2021年12月20日)1,5491,5491.04011.0401第3計算期間末(2022年12月20日)1,2321,2321.07161.07162021年12月末日1,560―1.0547―2022年 1月末日1,464―1.0323―2月末日1,388―1.0034―3月末日1,417―1.0346―4月末日1,383―1.0406―5月末日1,355―1.0366―6月末日1,358―1.0538―7月末日1,324―1.0540―8月末日1,293―1.0931―9月末日1,252―1.0704―10月末日1,288―1.1008―11月末日1,260―1.0943―12月末日1,210―1.0530―

2023/03/15 9:16

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,211,913,209	円
Ⅱ 負債総額	960,070	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,210,953,139	円
Ⅳ 発行済口数	1,149,999,282	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0530	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,211,913,209円Ⅱ 負債総額960,070円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,210,953,139円Ⅳ 発行済口数1,149,999,282口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0530円

2023/03/15 9:16

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2023/03/15 9:16

#12 運用体制（連結）

<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(10～15名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策会議:

2023/03/15 9:16

#13 運用状況（連結）

以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/03/15 9:16

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	26,682,958	円
Ⅱ 負債総額	13	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	26,682,945	円
Ⅳ 発行済口数	26,333,083	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0133	円

e border="0">Ⅰ 資産総額26,682,958円Ⅱ 負債総額13円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)26,682,945円Ⅳ 発行済口数26,333,083口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0133円

2023/03/15 9:16

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(令和 4年12月20日現在)
負債合計	13
純資産の部
元本等

注記表

2023/03/15 9:16

#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2023/03/15 9:16