純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

2023/09/26 9:04

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(円)投資
比率株価指数先物取引日本TPX先物 2023年9月買建613,530,00013,962,0008.99%(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっとも近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	11本	60,725百万円

(親投資信託を除く)

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#4 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.485%(税抜 1.35%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#5 投資制限（連結）

③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 投資する株式等の範囲

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#6 投資方針（連結）

② 投資態度
イ.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、安定した収益の確保を目指して運用を行います。日本の金融商品取引所に上場する企業に実質的に投資します。投資にあたっては、株価純資産倍率、時価総額などの定量的なデータを活用したスクリーニングを実施し、定性的な評価も加味して、持続的に成長力が高いと判断される企業群に選別投資を行います。なお、株式等に直接投資をする場合があります。
ロ.マザーファンドの受益証券への投資割合は、高位を維持することを基本とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率1知的資本日本株
マザーファンド日本・円親投資信託受益証券149,969,1201.02011.035597.88%日本152,983,528155,293,023(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

「知的資本日本株ファンド」

(2023年7月31日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,360,340	2.12
純資産総額		158,653,363	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「知的資本日本株マザーファンド」

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第4期計算期間(2022年12月26日現在)	第5期計算期間(2023年6月26日現在)
2. 計算期間末日における受益権の総数	240,394,466口	198,183,103口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は37,768,131円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,904,766円であります。

e class="f3">項目第4期計算期間
(2022年12月26日現在)第5期計算期間

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「知的資本日本株ファンド」

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#13 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	2022年12月26日現在	2023年6月26日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	501,720	4,425,300
純資産の部
元本等

e class="f3">区 分2022年12月26日現在2023年6月26日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン21,228,07715,012,709株式186,795,350172,901,300派生商品評価勘定-285,240未収配当金22,850428,504差入委託証拠金1,574,4004,664,400流動資産合計209,620,677193,292,153資産合計209,620,677193,292,153負債の部流動負債派生商品評価勘定501,720-前受金-4,425,300流動負債合計501,7204,425,300負債合計501,7204,425,300純資産の部元本等元本236,824,738185,149,482剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)△27,705,7813,717,371元本等合計209,118,957188,866,853純資産合計209,118,957188,866,853負債純資産合計209,620,677193,292,153(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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