半期報告書(内国投資証券)-第1期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(5)【中間注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2021年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及びTIBORレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(注)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、「東海道地域」にオフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1)「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域並びに東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。
(注2)中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)期中増減額のうち、主な増加額は、いなべロジスティクスセンター(6,291,228千円)、ミッドビルディング四日市(1,638,347千円)、葵タワー(2,336,972千円)、ロイヤルパークス千種(4,663,104千円)、丸の内エンブルコート(1,202,789千円)、エンブルエール草薙駅前(2,141,266千円)、エンブルエール草薙(812,854千円)、浜松プラザ(底地)(12,067,602千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費(42,482千円)です。
(注4)中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は、2021年1月1日(葵タワーについては2021年2月1日)です。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、1口当たり中間純損失であり、また、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 9～67年 構築物 9～65年 工具、器具及び備品 3～6年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、79,152千円です。 |
| 4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[中間貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 当中間期 (2021年7月31日) |
| 50,000千円 |
[中間損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 当中間期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | |||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | |||
| 賃料収入 | 172,158 | ||
| 地代収入 | 41,593 | ||
| 共益費収入 | 10,969 | ||
| 付帯施設収入 | 13,273 | 237,995 | |
| その他賃貸事業収入 | |||
| 水道光熱費収入 | 1,035 | ||
| その他賃貸収入 | 5,020 | 6,056 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 244,051 | ||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | |||
| 外注委託費 | 12,839 | ||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 5,460 | ||
| 水道光熱費 | 2,920 | ||
| 支払地代 | 6,069 | ||
| 租税公課 | 113 | ||
| 修繕費 | 4,858 | ||
| 損害保険料 | 2,705 | ||
| 信託報酬 | 631 | ||
| 減価償却費 | 42,482 | ||
| その他賃貸事業費用 | 4,717 | 82,799 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 82,799 | ||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 161,251 | |
[中間投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 当中間期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 176,800口 |
[中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | |
| 現金及び預金 | 537,860千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 767,201千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,305,062千円 |
[リース取引に関する注記]
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記]
金融商品の時価等に関する事項
2021年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 537,860 | 537,860 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 767,201 | 767,201 | - |
| 資産計 | 1,305,062 | 1,305,062 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 2,950,000 | 2,950,000 | - |
| (2)長期借入金 | 12,400,000 | 12,401,299 | 1,299 |
| 負債計 | 15,350,000 | 15,351,299 | 1,299 |
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及びTIBORレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
該当事項はありません。
[持分法損益関係に関する注記]
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当中間期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| トヨタ自動車㈱ | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
| ヨシコン㈱ | 32,468 | 不動産賃貸事業 |
| 非開示(注) | 非開示(注) | 不動産賃貸事業 |
(注)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、やむを得ない事情により非開示としています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、「東海道地域」にオフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当中間期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | ||
| 中間貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | - | |
| 期中増減額 | 31,111,683 | |
| 中間期末残高 | 31,111,683 | |
| 中間期末時価 | 32,949,000 | |
(注1)「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域並びに東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。
(注2)中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注3)期中増減額のうち、主な増加額は、いなべロジスティクスセンター(6,291,228千円)、ミッドビルディング四日市(1,638,347千円)、葵タワー(2,336,972千円)、ロイヤルパークス千種(4,663,104千円)、丸の内エンブルコート(1,202,789千円)、エンブルエール草薙駅前(2,141,266千円)、エンブルエール草薙(812,854千円)、浜松プラザ(底地)(12,067,602千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費(42,482千円)です。
(注4)中間期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は、2021年1月1日(葵タワーについては2021年2月1日)です。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 当中間期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | |
| 1口当たり純資産額 1口当たり中間純損失(△) | 95,156円 △4,346円 |
(注1)1口当たり中間純損失は、中間純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり中間純損失については、1口当たり中間純損失であり、また、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当中間期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | |
| 中間純損失(△)(千円) | △204,891 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通投資口に係る中間純損失(△)(千円) | △204,891 |
| 期中平均投資口数(口) | 47,136 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
