有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

A 資産保管会社兼投資主名簿等管理人兼一般事務受託者(投信法第117条第2号ないし第6号及び第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
名称:みずほ信託銀行株式会社
住所:東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
b. 資本金の額
2021年3月31日現在 247,300百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
a. 資産保管会社としての業務
i. 資産保管業務
ii. 金銭出納管理業務
iii. その他上記i.及びii.に付随関連する業務
b. 投資主名簿等管理人としての業務
i. 投資主の名簿に関する事務
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
ii. 募集投資口の発行に関する事務
iii. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
iv. 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務
(a) 投信法第137条に定める金銭の分配(以下、本A.において「分配金」といいます。)の計算及びその支払のための手続に関する事務
(b) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
v. 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
vi. 新投資口予約権の行使による本投資法人の投資口の発行に関する事務
vii. 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
viii.受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理、保管に関する事務
ix. 法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
x. 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
xi. 総投資主通知等の受理に関する事務
xii. 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。以下同じです。)第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
xiii. 本投資法人の情報提供請求権(社債、株式等の振替に関する法律第277条に定める請求をいいます。)行使に係る取次ぎに関する事務
xiv. 振替機関からの個別投資主通知(社債、株式等の振替に関する法律第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
xv. 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号、その後の改正を含み、以下、「番号法」といいます。)に関する事務
xvi. 上記i.からxv.までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
xvii. 上記i.からxvi.までに掲げる委託事務に付随する事務
xviii.上記i.からxvii.までに掲げる事務のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人との協議のうえ定める事務
c. 一般事務受託者としての業務
i. 計算に関する事務
ii. 会計帳簿の作成に関する事務
iii. 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務等の投資主名簿の作成及び備置に関する事務を委託した一般事務受託者が行う事務を除きます。)
iv. 納税に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第7号に規定する事務。)
v. その他上記i.からiv.までに準ずる業務又は付随する業務で、本投資法人と一般事務等受託者との間で別途合意の上で作成する事務規程に定めるもの
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 一般事務(税務)受託者
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
名称:税理士法人令和会計社
住所:東京都中央区日本橋二丁目5番1号
b. 資本金の額
該当事項はありません。
c. 事業の内容
税務、財務及びコンサルティング業務
(2) 関係業務の概要
a. 月次業務
i. 本投資法人の税務に関する相談対応
ii. 本投資法人の税務届出書(設立届、異動届等)の作成業務
b. 決算業務
i. 本投資法人の法人税及び法人事業税・法人住民税確定申告書の作成業務
ii. 本投資法人の消費税確定申告書の作成業務
iii. 本投資法人の会社事業概況説明書の作成業務
c. その他業務
i. 本投資法人の償却資産申告書の作成業務
ii. 本投資法人の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(支払調書を含みます。)の作成業務
iii. 本投資法人の税務意見書の作成業務
iv. 本投資法人の有価証券報告書の税務部分の確認業務
v. 上記に関連する特定個人情報等の取扱いに関する業務
vi. その他法律上必要と認められる書類・資料等の作成に関する業務
vii. 上記に付随する業務として本投資法人及び税務事務受託者間で合意した業務
(3) 資本関係
本書の日付現在、本投資法人及び税理士法人令和会計社との間には資本関係はありません。
C 本投資法人の特定関係法人
(1) 名称、資本金の額及び事業の内容

特定関係法人の名称	資本金の額 (2021年3月31日現在)(注)	事業の内容
ヨシコン株式会社	100百万円	総合不動産業

(注) 資本金の額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2) 関係業務の概要
ヨシコン株式会社は、本投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、自社保有(開発案件も含みます。)する不動産の供給及び本投資法人の投資適格不動産の情報を提供します。また、マスターリース兼PM契約を締結し、本投資法人の保有する不動産の管理運営を委託します。
(3) 資本関係
本書の日付現在、ヨシコン株式会社は、本投資口のうち18,360口を所有しています。