有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(令和4年2月1日-令和4年7月31日)
(1)【投資状況】
本投資法人の当計算期末における投資状況の概要は以下のとおりです。
(注1)「産業インフラアセット」とは、物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途とする底地をいい、「生活インフラアセット」とは、住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセットをいいます。
(注2) 「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及び三重県をいいます。以下同じです。)並びに東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。
「東海道周辺地域」とは、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。
(注3)「保有総額」は、2022年7月31日における貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「対総資産比率」については、総資産に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注5)「投資有価証券」は、合同会社尾張2を営業者とする匿名組合出資持分です。
(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」の各金額は、2022年7月31日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
本投資法人の当計算期末における投資状況の概要は以下のとおりです。
| 資産の種類 | 用途 (注1) | 地域 (注2) | 当期 (2022年7月31日現在) | |
| 保有総額 (百万円) (注3) | 対総資産比率 (%) (注4) | |||
| 不動産 | 産業インフラアセット | 東海道地域 | 2,340 | 6.8 |
| 東海道周辺地域 | - | - | ||
| 生活インフラアセット | 東海道地域 | 1,190 | 3.5 | |
| 東海道周辺地域 | - | - | ||
| 不動産合計 | 3,531 | 10.3 | ||
| 信託不動産 | 産業インフラアセット | 東海道地域 | 8,488 | 24.8 |
| 東海道周辺地域 | - | - | ||
| 生活インフラアセット | 東海道地域 | 19,566 | 57.2 | |
| 東海道周辺地域 | - | - | ||
| 信託不動産合計 | 28,055 | 82.0 | ||
| 投資有価証券(注5) | 102 | 0.3 | ||
| 預金・その他の資産 | 2,511 | 7.3 | ||
| 資産総額 | 34,200 | 100.0 | ||
(注1)「産業インフラアセット」とは、物流施設及び産業・ビジネスの基盤として企業が活用する施設並びにこれらを使途とする底地をいい、「生活インフラアセット」とは、住居及びその底地並びに生活圏配送・販売を使途とする底地及びその他のアセットをいいます。
(注2) 「東海道地域」とは、静岡を核とする産業地域(静岡県、愛知県及び三重県をいいます。以下同じです。)並びに東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。
「東海道周辺地域」とは、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。
(注3)「保有総額」は、2022年7月31日における貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「対総資産比率」については、総資産に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注5)「投資有価証券」は、合同会社尾張2を営業者とする匿名組合出資持分です。
| 当期 (2022年7月31日現在) | ||
| 金額 (百万円)(注1) | 対総資産比率 (%)(注2) | |
| 負債総額 | 16,611 | 48.6 |
| 純資産総額 | 17,589 | 51.4 |
| 資産総額 | 34,200 | 100.0 |
(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」の各金額は、2022年7月31日現在における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。