- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、各ファンドにおいて信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2023/09/15 9:03- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
2023/09/15 9:03- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2023年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,557,024,065,347 |
| 追加型株式投資信託 | 787 | 15,326,214,559,522 |
| 単位型公社債投資信託 | 23 | 39,870,065,521 |
| 単位型株式投資信託 | 209 | 1,114,294,997,605 |
| 合計 | 1,045 | 18,037,403,687,995 |
- #4 信託報酬等（連結）
[エントリーコース]
ファンドの日々の
純資産総額に対して年率0.759%～0.979%(税抜0.69%～0.89%)
| 純資産総額 | 信託報酬の配分(税抜)(年率) |
| 信託報酬税込(税抜) | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| 300億円以下の部分 | 0.43% | 0.43% | 0.03% |
| 年率0.979%(0.89%) |
| 300億円超500億円以下の部分 | 0.38% | 0.38% | 0.03% |
| 年率0.869%(0.79%) |
| 500億円超の部分 | 0.33% | 0.33% | 0.03% |
| 年率0.759%(0.69%) |
| 主な役務 | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
- #5 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2023/09/15 9:03- #6 投資リスク（連結）
各ファンドでは、デリバティブ取引を行います。取引の内容によっては、価格変動の基礎となる資産(原資産)以上の値動きをすることがあります。各ファンドは、実質的に株価指数先物取引、債券先物取引を使用するため、株価指数先物取引、債券先物取引の価格変動により基準価額が上下します。先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。実質的に先物を買い建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します。また、株価指数先物取引、債券先物取引の値動きと市場全体の値動きは一致しない場合があります。
アドバンスコースでは、買建ポジションの合計が、信託財産の純資産総額の200%程度の範囲内で運用を行うため、基準価額は株式市況、債券市況の変動の影響を大きく受ける場合があります。
○資産配分リスク
2023/09/15 9:03- #7 投資制限（連結）
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2023/09/15 9:03- #8 投資対象（連結）
(参考)各ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ | ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ | ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ |
| ④機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、機動的に株式・債券への投資比率の引き下げを行います。・機動的配分戦略は日次で行います。 |
| ⑤株価指数先物および債券先物の買建金額は、信託財産の純資産総額以内*を基本とします。*純資産総額が僅少な場合等には、上記買建金額が信託財産の純資産総額をやむを得ず超える場合があります。 | ⑤株価指数先物および債券先物の買建金額の合計は、信託財産の純資産総額に対し、最大200%程度を基本とします。 |
| ⑥外貨建ての証拠金については、原則として対円での為替ヘッジを行います。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合には、制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023/09/15 9:03- #10 投資状況（連結）
みらいのサイフ(エントリーコース)
| 2023年6月30日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 10,273,607 | 0.92 |
| 純資産総額 | 1,116,201,164 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △0 | △0 | 73,353 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,280 |
| 当期純利益 | | | 15,499 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △0 | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △0 | △0 | 4,219 |
| 当期末残高 | △0 | △0 | 77,573 |
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 第37期(2022年3月31日現在) | 第38期(2023年3月31日現在) |
| 負債合計 | 4,740百万円 | 3,643百万円 |
| 純資産 | 72,022百万円 | 65,278百万円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期2022年12月15日現在 | 当期2023年6月15日現在 |
|
| 3. | | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は101,194,540円であります。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は99,154,807円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 申込（販売）手続等（連結）
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2023/09/15 9:03- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
みらいのサイフ(エントリーコース)
2023/09/15 9:03- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
みらいのサイフ(エントリーコース)
2023/09/15 9:03- #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | | 26,236 | | 23,230 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
2023/09/15 9:03- #19 附属明細表（連結）
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 18,132,501 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
