純資産
個別
- 2025年7月11日
- 158億530万
- 2026年1月11日 -28.2%
- 113億4757万
個別
- 2025年7月11日
- 158億530万
- 2026年1月11日 -28.2%
- 113億4757万
個別
- 2025年7月11日
- 158億530万
- 2026年1月11日 -28.2%
- 113億4757万
個別
- 2025年7月11日
- 158億530万
- 2026年1月11日 -28.2%
- 113億4757万
個別
- 2025年7月11日
- 158億530万
- 2026年1月11日 -28.2%
- 113億4757万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- 執行実額調整金は、以下のa.~c.の合計で算出することとします。2026/04/10 9:14
a.組入銘柄の売買における約定価格と純資産総額を算出する目的で組入銘柄を評価する価格の差分
b.委託会社があらかじめ定める組入銘柄の売買に伴う為替および予約為替の約定の推定コスト - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社の運用する証券投資信託は2025年12月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。2026/04/10 9:14
種類 本数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 198 14,504,569 単位型株式投資信託 36 198,511 合計 234 14,703,080 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/04/10 9:14
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.132%(税抜0.12%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
- #4 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/04/10 9:14
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2022年10月11日の1口当たり純資産額(分配付の額)から設定時(設定日:2022年7月26日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。特定期間 計算期間 1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移 収益率(%) 収益率(%) 第1特定期間 第1期 △8.6 △8.7 第2期 △0.2 △0.2 第2特定期間 第3期 0.4 △0.8 第4期 △3.7 △3.3 第3特定期間 第5期 △1.4 △2.0 第6期 3.4 2.7 第4特定期間 第7期 △1.9 △2.2 第8期 △1.2 △1.3 第5特定期間 第9期 1.5 1.3 第10期 △1.9 △2.6 第6特定期間 第11期 △0.3 △1.3 第12期 △0.8 △0.9 第7特定期間 第13期 △0.3 △0.7 第14期 △1.0 △1.4
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2022年10月11日の市場価格から設定時(設定日:2022年7月26日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。 - #5 投資リスク(連結)
- 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがあります。2026/04/10 9:14
当ファンド(上場投資信託証券に投資を行う場合は当該上場投資信託証券を含む。(以下「当ファンド等」といいます。))に関連する法域(当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他)の税法の変更は、当該法域における当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)を遵守すべく所要の対応が行われています。ただし、必ずしもFATCAが常に遵守されることを保証するものではなく、対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30%の源泉徴収税が課され、それに伴い当ファンド等が損失を被る可能性があります。 - #6 投資制限(連結)
- c. 投資信託証券への投資割合2026/04/10 9:14
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
d. 投資する株式等の範囲 - #7 投資方針(連結)
- ③ 効率的な運用を目的として、先物取引等を利用することがあります。2026/04/10 9:14
④ 対象指数の動きと高位に連動する運用を目的として、一時的に純資産総額を超える投資割合でドイツの国債を組み入れることがあります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。 - #8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。2026/04/10 9:14
種類別投資比率 - #9 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/04/10 9:14
資産の種類 金額(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 138,307,450 1.19 純資産総額 11,649,900,521 100.00 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 時価のあるもの2026/04/10 9:14
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 - #11 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2026/04/10 9:14
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 前特定期間末(2025年7月11日現在) 当特定期間末(2026年1月11日現在) 2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損3,519,530,601円 元本の欠損2,829,268,142円 3 1口当たり純資産額 654.300円 640.344円
- #12 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2025年12月末現在、同日前1年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。2026/04/10 9:14 - #13 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】(2025年12月末現在)2026/04/10 9:14
「iシェアーズ ドイツ国債 ETF(為替ヘッジあり)」 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:百万円)2026/04/10 9:14
第38期(2024年12月31日現在) 第39期(2025年12月31日現在) 純資産の部 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/04/10 9:14
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、指定参加者または下記に問い合わせることにより知ることができます。なお、当ファンドにおいては、基準価額は1,000口当たりの価額で表示されます。