
運用管理費用(信託報酬)		年0.754%	信託報酬=運用期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
内訳	委託会社	年0.579%	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
	販売会社	年0.150%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
	受託会社	年0.025%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

e class="f1">運用管理費用

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#3 投資リスク（連結）

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》

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#4 投資制限（連結）

(iv) 株式への直接投資は行いません。
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#5 投資対象（連結）

「PIMCOグローバル債券ストラテジーファンドJ(JPY)」


投資方針	・ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、トータルリターンの最大化をめざします。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・通常、ファンドの純資産総額の90%以上を、日本を除く3ヵ国以上の発行体が発行する債券などに投資します。・原則として投資時において、Baa格(ムーディーズ社による格付。また、スタンダード&プアーズ社、フィッチ社およびその他の一般的に認められた格付会社による同等格の格付、またはこれらの社による格付がない場合でも、投資顧問会社が同等格の信用度を有すると判断したものを含みます。以下同じ。)以上の債券などに投資します。・ポートフォリオの平均格付は、原則としてAa格以上とします。・ファンドの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーション±2年以内とします。・新興国の発行体の債券などへの投資は、純資産総額の10%以下とします。
運用会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

e class="f2">主要投資対象日本を除く先進国の国債・モーゲージ債・社債等を主要投資対象とします。投資方針・ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、トータルリターンの最大化をめざします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。主な投資制限・通常、ファンドの純資産総額の90%以上を、日本を除く3ヵ国以上の発行体が発行する債券などに投資します。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

EMERGING
CHI-S60,058.0317,156.871,030,407,81317,6331,059,003,24230.90(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】


現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	7,987,735	0.23
合計(純資産総額)		3,426,798,239	100.00

e class="f2">(2024年10月31日現在)資産の種類国名時価合計
(円)投資比率

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高400,2001,350,0001,350,000100,050240,094340,144―2,090,344当期変動額合併による増加2,002,1372,002,137―2,002,137当期純利益613,427613,427613,427自己株式の取得△63△63株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)当期変動額合計―2,002,1372,002,137―613,427613,427△632,615,501当期末残高400,2003,352,1373,352,137100,050853,521953,571△634,705,845


評価・換算差額等		純資産合計
その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e class="f4">評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。


委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

e class="f1">委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。運用受託報酬運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。投資助言報酬投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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#10 注記表（連結）

基礎となる事項ファンドの計算期間当ファンドの計算期間は原則として、毎年10月4日から翌年10月3日までとしております。当計算期間は2023年10月4日から2024年10月3日までとしております。(貸借対照表に関する注記)


2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
3.	1口当たり純資産額	1.2690円	1.4059円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,690円)	(14,059円)

e class="f1">項目第5期
2023年10月3日現在第6期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年10月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2024/12/27 9:39

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】


Ⅱ 負債総額	16,229,396円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,426,798,239円
Ⅳ 発行済口数	2,386,211,032口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4361円
(1万口当たり純資産額)	(14,361円)

e class="f1">2024年10月31日現在Ⅰ 資産総額3,443,027,635円Ⅱ 負債総額16,229,396円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,426,798,239円Ⅳ 発行済口数2,386,211,032口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4361円(1万口当たり純資産額)(14,361円)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）


負債合計	947,819	1,566,829
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)

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#15 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

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