有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- (f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)2026/09/11 9:13
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2026年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2026/09/11 9:13
(2026年6月末日現在) ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 320 7,281,076 - #3 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2026/09/11 9:13
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.585%(税抜2.35%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分 - #4 投資リスク(連結)
- 4)当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資するマザーファンド受益証券を他のファンドが多額に買付または一部解約した場合、マザーファンド受益証券における資産の売買等により、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。2026/09/11 9:13
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 - #5 投資制限(連結)
- 2)外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。2026/09/11 9:13
3)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 - #6 投資対象(連結)
- 米国小型成長株マザーファンド2026/09/11 9:13
ファンド名 米国小型成長株マザーファンド 主な投資態度 ①主に米国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。なお米国以外の企業が発行する米国の金融商品取引所に上場、または金融商品取引所に準ずる市場で取引されている株式に投資する場合があります。②米国株式の実質的な運用については、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク傘下の運用グループの一つであるRSインベストメンツが行います。③米国株式への投資は高位を維持することを基本とします。④外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。⑥ただし、資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ①株式への投資割合に制限を設けません。②外貨建て資産への投資割合に制限を設けません。③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧委託者は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。⑨一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 決算日 年1回、原則として毎年6月12日(収益の分配は行いません。) - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2026/09/11 9:13
(2026年6月30日現在) 合計 98.76 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #8 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/09/11 9:13
(2026年6月30日現在) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 55,647,918 1.24 合計(純資産総額) 4,495,131,543 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2026/09/11 9:13
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 18,737 18,737 6,952,919 当期変動額 当期純利益 1,113,782 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △75,627 △75,627 △75,627 当期変動額合計 △75,627 △75,627 1,038,155 当期末残高 △56,889 △56,889 7,991,074
(単位:千円) - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2026/09/11 9:13
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
該当事項はありません。 - #11 注記表(連結)
- e>
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)(貸借対照表に関する注記) 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - - 3. 1口当たり純資産額 1.4575円 2.0375円 (10,000口当たり純資産額) (14,575円) (20,375円)
e>第18期2026/09/11 9:13 - #12 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2026年6月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/09/11 9:13- #13 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/09/11 9:13
(参考)Ⅰ 資産総額 4,506,295,141 円 Ⅱ 負債総額 11,163,598 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,495,131,543 円 Ⅳ 発行済口数 2,097,276,298 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1433 円 - #14 設定及び解約の実績(連結)
投資状況2026/09/11 9:13
投資資産(2026年6月30日現在) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 115,073,150 2.59 合計(純資産総額) 4,439,493,198 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資有価証券の主要銘柄- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2026/09/11 9:13負債合計 2,035,762 2,264,665 純資産の部 株主資本 - #16 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2026/09/11 9:13
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準- #17 運用体制(連結)
2026/09/11 9:13
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
※上記体制は、今後変更になる場合があります。- #18 附属明細表(連結)
貸借対照表2026/09/11 9:13
注記表(単位:円) 負債合計 810 純資産の部 元本等
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