純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。かかる費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
※ その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

2026/01/27 9:09

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	10本	54,451百万円

(親投資信託を除く)

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#3 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.925%(税抜1.75%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#4 投資制限（連結）

② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#5 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

・ライフサイエンス47,96458,22030Tempus AI Incアメリカ・ドル株式72586.3777.211.02アメリカ医薬品・バイオテクノロジー
・ライフサイエンス62,62455,977(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率

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#7 投資状況（連結）

「世界バイオ医薬株式ファンド」

(2025年11月28日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		49,753,821	5.77
純資産総額		862,303,777	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。器具備品 5～15年(2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。(1) 委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。(4) 投資助言報酬主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方法によっております。

e class="f2">1.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準	受取配当金受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)計算期間の取扱い2025年4月26日及びその翌日が休日のため、第4期計算期間末日を2025年4月28日とし、第5期計算期間期首を2025年4月29日としております。また、2025年10月26日が休日のため、第5期計算期間末日を2025年10月27日としております。

e class="f1">1. 有価証券の評価基準及び
評価方法株式

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「世界バイオ医薬株式ファンド」

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2024年3月31日現在)当事業年度
(2025年3月31日現在)(資産の部)流動資産現金及び預金250,837305,440未収委託者報酬215,776202,141未収運用受託報酬2,8102,542未収投資助言報酬-486未収収益234230未収法人税等3,748716関係会社短期貸付金60,00060,000立替金3,5884,438前払費用5,7525,477その他2521流動資産合計542,773581,495固定資産有形固定資産器具備品421254リース資産4,5393,583有形固定資産合計※14,960※13,837無形固定資産電話加入権5252無形固定資産合計5252投資その他の資産長期前払費用-168その他2020投資その他の資産合計20188固定資産合計5,0334,078資産合計547,806585,574

(単位:千円)
負債合計		184,453		188,105
(純資産の部)
株主資本

e class="f2">(単位:千円)前事業年度
(2024年3月31日現在)当事業年度

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#13 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#14 附属明細表（連結）

時価比率合計金額に
対する比率アメリカ・ドル株式50銘柄97.0%100.0%(注)時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表

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