有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ■ 投資信託契約の解約(繰上償還)2024/05/24 9:12
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 - #2 その他の手数料等(連結)
- ■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。2024/05/24 9:12
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2024年2月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)2024/05/24 9:12
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。種類 本数(本) 純資産総額(億円) 追加型株式投資信託 164 12,399 追加型公社債投資信託 1 3,546 単位型株式投資信託 39 545 単位型公社債投資信託 5 103 合計 209 16,595 - #4 信託報酬等(連結)
- ■ 信託報酬の総額及びその配分2024/05/24 9:12
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.166%(税抜1.06%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。 - #5 投資リスク(連結)
- ・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。2024/05/24 9:12
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>(2024年2月末日現在) - #6 投資制限(連結)
- ■ デリバティブの直接利用は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券を通じたデリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。2024/05/24 9:12
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図 - #7 投資対象(連結)
- マニュライフ・ASEAN小型株式ファンド(適格機関投資家専用)2024/05/24 9:12
マネー・リクイディティ・マザーファンド運用会社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 運用方針 ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、アセアン諸国に籍を置き、アセアン諸国の金融商品取引所等に上場されている株式等(DR(預託証券)を含みます。)およびREITの中から、小型株式を中心に厳選投資を行います。②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。④当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 主な投資制限 ①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③単一国への実質投資割合は40%までとします。④投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑧デリバティブ取引は行いません。⑨信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。 マザーファンドの投資顧問会社(運用権限の委託先) マニュライフ・インベストメント・マネジメント(HK)リミテッド マザーファンドの運用方針 ①主として、アセアン諸国に籍を置き、アセアン諸国の金融商品取引所に上場されている株式等(DR(預託証券)を含みます。)およびREITの中から、小型株式を中心に厳選投資を行います。②株式およびREITの組入比率は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。④当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 マザーファンドの主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③単一国への投資割合は40%までとします。④投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑧デリバティブ取引は行いません。⑨信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。 決算日 毎年7月10日(休業日の場合は翌営業日)第1回決算日は2024年7月10日(水)とします。 収益分配 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。②収益分配金額は、委託者が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。③留保益(収益分配に充てず信託財産内に留保した利益)については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。 信託報酬 ファンドの純資産総額に対し、年0.88%(税抜0.80%)の率を乗じた金額とします。※マザーファンドの投資顧問会社(運用権限の委託先)に対する報酬が含まれています。 その他費用 ・法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.2%(税込)を上限としてファンドから支払われます。・組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。
委託会社 SBI岡三アセットマネジメント株式会社 投資態度 ① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 投資制限 ① 株式への投資は行いません。② 外貨建資産への投資は行いません。③ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 決算 毎年7月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。 信託報酬 ありません。 その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 - #8 投資状況(連結)
- 高成長ASEAN小型株式ファンド2024/05/24 9:12
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 122,721,682 1.68 合計(純資産総額) 7,316,411,112 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 7,178,990,563 98.12 親投資信託受益証券 日本 14,698,867 0.20 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 122,721,682 1.68 (参考)マネー・リクイディティ・マザーファンド合計(純資産総額) 7,316,411,112 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 32,091,507 12.41 合計(純資産総額) 258,504,716 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 特殊債券 日本 226,413,209 87.59 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 32,091,507 12.41 合計(純資産総額) 258,504,716 100.00 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2024/05/24 9:12
(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額 14,777,435千円 14,234,677千円 純資産の部から控除する合計額 ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 14,777,435千円 14,234,677千円
算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。 - #10 注記表(連結)
- 2024/05/24 9:12
第1期(2024年 2月26日現在) 7,204,266,984口 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たりの純資産額 1.0237円 - #11 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2024/05/24 9:12
高成長ASEAN小型株式ファンド - #12 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2024/05/24 9:12
高成長ASEAN小型株式ファンド - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2024/05/24 9:12
前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 負債合計 1,434,175 1,438,841 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
- ■ 基準価額の計算方法2024/05/24 9:12
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価 - #15 運用体制(連結)
- ■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等2024/05/24 9:12
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況に関する情報提供や投資対象ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関するモニタリングを行っています。 - #16 運用状況(連結)
- 2024年 2月29日現在の運用状況は、以下の通りです。2024/05/24 9:12
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。 - #17 附属明細表(連結)
- ①株式該当事項はありません。2024/05/24 9:12
e border="0"> e border="0">②株式以外の有価証券 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 投資信託受益証券 日本円 マニュライフ・ASEAN 小型株式ファンド(適格機関投資家専 7,029,762,025 7,204,803,099 計 銘柄数:1 7,029,762,025 7,204,803,099 組入時価比率:97.7% 100.0% 投資信託受益証券合計 7,204,803,099 親投資信託受益証券 日本円 マネー・リクイディティ・マザーファンド 14,713,581 14,698,867 計 銘柄数:1 14,713,581 14,698,867 組入時価比率:0.2% 100.0% 親投資信託受益証券合計 14,698,867 合計 7,219,501,966
e border="0">(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
該当事項はありません。 - #18 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2024/05/24 9:12
注記表期 別 注記番号 2024年 2月26日現在 科 目 金額 負債合計 317 純資産の部 元本等