純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2025/11/20 9:10

#2 その他の手数料等（連結）

⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
⑩ 有価証券の貸付に係る報酬

2025/11/20 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年8月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2025年8月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	257	5,019,880

2025/11/20 9:10

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	ファンドの日々の純資産総額に年0.055%(税抜:年0.050%)の率を乗じて得た金額とします。当該報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.0170%	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
		販売会社	年0.0170%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
		受託会社	年0.0160%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
(有価証券の貸付の指図を行った場合)

2025/11/20 9:10

#5 投資リスク（連結）

○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2025/11/20 9:10

#6 投資制限（連結）

(ⅲ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
(ⅴ)投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2025/11/20 9:10

#7 投資対象（連結）

1. SBI米国高配当株式マザーファンド

基本方針	この投資信託は、主として米国の株式※に投資し、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。※ 米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式ならびに上場することが確認できる株式をいいます(以下、同じ)。
投資態度	①株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。なお、ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るように銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。②銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均と比較して高い銘柄を中心に、配当の状況、企業のファンダメンタルズ要因、株価のバリュエーション等に関する評価・分析などを勘案し、投資銘柄を選別します。③ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の時価総額や流動性等も勘案しながら、各銘柄の組入比率を決定します。なお、ポートフォリオで保有する銘柄ならびに組入比率の見直しは、随時、行います。④組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行いません。⑤株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。⑥資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。④投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑨有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲内で行います。⑩スワップ取引は、信託約款第22条の範囲内で行います。
信託期間	無期限(設定日:2024年10月1日)

2. SBI欧州高配当株式マザーファンドⅡ

基本方針	この投資信託は、主として欧州※の株式に投資し、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。※欧州の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式ならびに上場することが確認できる株式をいいます(以下、同じ)。
投資態度	①株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。なお、ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るように銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。②銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均と比較して高い銘柄を中心に、配当の状況、企業のファンダメンタルズ要因、株価のバリュエーション等に関する評価・分析などを勘案し、投資銘柄を選別します。③ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の時価総額や流動性等も勘案しながら、各銘柄の組入比率を決定します。なお、ポートフォリオで保有する銘柄ならびに組入比率の見直しは、随時、行います。④組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行いません。⑤株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。⑥資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。④投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑨有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲内で行います。⑩スワップ取引は、信託約款第22条の範囲内で行います。
信託期間	無期限(設定日:2024年10月1日)

3. SBI新興国高配当株式マザーファンド

2025/11/20 9:10

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2025/11/20 9:10

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年8月29日)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	331,583,180	1.99
合計(純資産総額)		16,604,406,940	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2025/11/20 9:10

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,299	39,299	4,745,145
当期変動額
合併による増加			1,288,930
当期純利益			939,405
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,562	△20,562	△20,562
当期変動額合計	△20,562	△20,562	2,207,773
当期末残高	18,737	18,737	6,952,919

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/11/20 9:10

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

2025/11/20 9:10

#12 注記表（連結）

e>(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
	2.	元本の欠損
		純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
	3.	1口当たり純資産額	1.0789円	1.1079円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,789円)	(11,079円)

(貸借対照表に関する注記)項目第1特定期間
2025年2月20日現在第2特定期間

2025/11/20 9:10

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年8月29日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2025/11/20 9:10

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2025/11/20 9:10

#15 設定及び解約の実績（連結）

投資状況

(2025年8月29日)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	5,026,686,844	4.37
合計(純資産総額)		115,023,587,754	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況

2025/11/20 9:10

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	1,566,829	2,035,762
純資産の部
株主資本

2025/11/20 9:10

#17 資産の評価（連結）

(ⅰ)基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款第29条に規定する借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ)主な投資対象資産の評価方法

2025/11/20 9:10

#18 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後変更となる場合があります。

2025/11/20 9:10

#19 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	2,641,014,701‬
純資産の部
元本等

注記表

2025/11/20 9:10