有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2025年8月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2025/10/24 9:00
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 910 60,080,192 単位型株式投資信託 129 721,300 追加型公社債投資信託 14 7,219,032 単位型公社債投資信託 376 618,921 合計 1,429 68,639,445 - #2 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2025/10/24 9:00
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 - #3 投資リスク（連結）
- 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。2025/10/24 9:00
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫ - #4 投資制限（連結）
- ・デリバティブの直接利用は行ないません。2025/10/24 9:00
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定します。 - #5 投資対象（連結）
- (ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人)2025/10/24 9:00
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。<運用の基本方針> 主要投資対象 先進国を中心とした世界各国の非上場インフラ企業の株式等を主要投資対象とします。 投資方針 ・主に、先進国を中心とした世界各国の非上場インフラ企業の株式に投資することで、中長期的にキャピタル・ゲインとインカム・ゲインを獲得することを投資目標とします。・当ファンドの主な投資対象である非上場インフラ株は、非上場であることやインフラ事業の運営に高い専門性を要するなどの特性から、アクセスに一定の制限がある資産です。マッコーリー社は、独自の業界ネットワークと経験を活用して投資対象を発掘します。また、投資対象インフラ企業の経営支援を効果的に行なうため、当ファンドは関連する投資家・コンソーシアムと協調し、これらの企業の支配的な株主持分の取得を目指します。投資対象インフラ企業への投資機会は限定的であり、また限りあるファンド資金を効率的に投資対象インフラ企業に投下した結果として、個別資産への投資において当ファンドの純資産総額に対して10%を超える集中投資が行なわれることが想定されます。そのため、集中投資を行なった企業の経営や財務状況の悪化などが生じた場合、大きな損失が発生するリスクがあります。なお、当ファンド単独で投資対象企業の議決権の過半を取得するものではありません。・投資対象インフラ企業の選定にあたっては、当該企業が提供するサービスの地域社会における必要不可欠性、独占性、キャッシュフローのインフレや景気変動に対する耐性や予見性などに着目します。・インフラ関連企業の株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の70-85%を目指します。・純資産総額の30%を上限に、インフラ企業やプロジェクトを借り手とした負債性証券・ローン債権(プライベート・クレジット)、高流動債券、上場株式、現金および現金同等物等を保有します。・マッコーリー・インフラストラクチャー・ファンド-クラスN(米ドル建て、分配金あり)は、組入資産について原則として為替ヘッジを行ないません。・ヘッジまたは効率的な運用を目的として、デリバティブ取引を利用することがありますが、投機目的で利用することはありません。 主な投資制限 ・ファンド設立後の当初買付申込受付日から5年間等の特定期間を除き、同一発行体が発行する譲渡可能証券への投資は純資産総額の20%を超えないものとします。・純資産総額の30%を超える借入れは行ないません。 解約制限 当ファンドおよび関連ファンドの純資産総額の5%を上限とする解約制限があり、また無限責任組合員には解約申込みの全部または一部を拒否する裁量があります。 収益分配方針 原則として四半期毎に分配を行ないます。 <管理報酬等> 管理報酬 純資産総額に対して1.25%(年率) 申込手数料 なし
*上記の投資対象とする外国投資法人の概要については、2025年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - #6 投資方針（連結）
- ◆外国投資法人の投資証券の資金化に時間を要することが想定される場合には、当ファンドの償還に向け、十分な時間的余裕をもって外国投資法人の投資証券の組入比率を引き下げることがあります。2025/10/24 9:00
●非上場インフラ株は、非上場であることやインフラ事業の運営に高い専門性を要するなどの特性から、アクセスに一定の制限がある資産です。投資対象インフラ企業の経営支援を効果的に行なうため、外国投資法人においては関連する投資家・コンソーシアムと協調し、これらの企業の支配的な株主持分の取得を目指します。外国投資法人において投資対象インフラ企業への投資機会は限定的であり、また限りあるファンド資金を効率的に投資対象インフラ企業に投下した結果として、当ファンドにおける実質的な個別資産への投資において純資産総額に対して10%を超える集中投資が行なわれることが想定されます。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 - #7 投資状況（連結）
- 野村マッコーリー・プライベート・インフラ・ファンド2025/10/24 9:00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,847,841,116 9.06 合計(純資産総額) 97,643,541,915 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ルクセンブルグ 88,795,600,633 90.93 親投資信託受益証券 日本 100,166 0.00 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,847,841,116 9.06 合計(純資産総額) 97,643,541,915 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,227,535,768 100.00 合計(純資産総額) 5,227,535,768 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,227,535,768 100.00 合計(純資産総額) 5,227,535,768 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/10/24 9:00
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)1株当たり純資産額 11,677円62銭 1株当たり当期純利益 5,471円85銭 1株当たり純資産額 13,603円86銭 1株当たり当期純利益 7,398円11銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎2025/10/24 9:00- #10 注記表（連結）
2025/10/24 9:00当期2025年 7月30日現在 93,671,640,861口 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0226円 - #11 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2025/10/24 9:00
野村マッコーリー・プライベート・インフラ・ファンド- #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2025/10/24 9:00
野村マッコーリー・プライベート・インフラ・ファンド- #13 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2025/10/24 9:00
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。- #14 運用体制（連結）
2025/10/24 9:00
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #15 運用状況（連結）
以下は2025年8月29日現在の運用状況であります。2025/10/24 9:00
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #16 附属明細表（連結）
2025/10/24 9:00
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。 (注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注5)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-3項及び第24-5項を適用し、基準価額で評価しております。
該当事項はありません。- #17 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2025/10/24 9:00
注記表(2025年 7月30日現在) 負債合計 - 純資産の部 元本等
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