野村高利回りJリート指数ETF（459A）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/06/12 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2026/06/12 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。2026/06/12 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/06/12 9:06

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	取引所	名称	建別	数量	通貨	契約額等(円)	評価額(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	大阪取引所	東証REIT指数先物	買建	2	日本円	3,903,000	3,681,000	1.14

e border="0">資産の種類取引所名称建別数量通貨契約額等(円)評価額(円)投資

2026/06/12 9:06

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/06/12 9:06

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2025年11月11日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2025年11月12日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2026/06/12 9:06

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 3月31日現在です。

2026/06/12 9:06

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
野村高利回りJリート指数ETF(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、野村高利回りJリート指数を対象指標(以下、「対象指標」)とし、対象指標に採用されている不動産投資信託証券(以下、「REIT」という場合があります。また、採用予定を含みます。)への投資を行うことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2026/06/12 9:06

#10 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/12 9:06

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

2026/06/12 9:06

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/06/12 9:06

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2026/06/12 9:06

#14 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします(2025年11月11日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/06/12 9:06

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2026/06/12 9:06

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2025年11月11日～2026年 3月12日	120.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1特定期間2025年11月11日～2026年 3月12日120.0000

2026/06/12 9:06

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(分配金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。

2026/06/12 9:06

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/12 9:06

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年11月11日	有価証券届出書の訂正届出書

2026/06/12 9:06

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2025年11月11日～2026年 3月12日	△0.34

e border="0">期期間収益率(%)第1特定期間2025年11月11日～2026年 3月12日△0.34e border="0">(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2026/06/12 9:06

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/06/12 9:06

#22 委託会社等の概況（連結）

資本金 370百万円2026/06/12 9:06

#23 委託会社等の経理状況（連結）

年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。2026/06/12 9:06

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に不動産投資信託は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴う不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投資信託の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投資信託の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2026/06/12 9:06

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/12 9:06

#26 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)REITへの投資割合には、制限を設けません。

2026/06/12 9:06

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条に定めるものに限ります。)
・わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に定める金融商品取引所)における不動産投資信託指数先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、不動産投資信託指数に係るものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに定める外国金融商品市場)におけるわが国の不動産投資信託指数先物取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/12 9:06

#28 投資方針（連結）

この投資信託は、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指標に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得するREITについては、この限りではありません。
なお、対象指標から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。2026/06/12 9:06

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国・地域	種類	銘柄名	数量又は額面総額	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
日本	投資証券	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	158	118,700	18,754,600	112,600	17,790,800	5.49
日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	191	91,600	17,495,600	85,200	16,273,200	5.02
日本	投資証券	日本都市ファンド投資法人	145	118,600	17,197,000	111,000	16,095,000	4.96
日本	投資証券	ユナイテッド・アーバン投資法人	93	180,300	16,767,900	170,100	15,819,300	4.88
日本	投資証券	KDX不動産投資法人	98	166,800	16,346,400	160,600	15,738,800	4.85
日本	投資証券	大和ハウスリート投資法人	126	129,600	16,329,600	124,700	15,712,200	4.85
日本	投資証券	産業ファンド投資法人	108	149,100	16,102,800	140,800	15,206,400	4.69
日本	投資証券	GLP投資法人	112	136,500	15,288,000	129,500	14,504,000	4.47
日本	投資証券	ジャパン・ホテル・リート投資法人	193	78,900	15,227,700	74,700	14,417,100	4.45
日本	投資証券	野村不動産マスターファンド投資法人	91	163,900	14,914,900	156,200	14,214,200	4.38
日本	投資証券	インヴィンシブル投資法人	238	62,800	14,946,400	59,100	14,065,800	4.34
日本	投資証券	オリックス不動産投資法人	137	102,600	14,056,200	96,200	13,179,400	4.06
日本	投資証券	積水ハウス・リート投資法人	134	91,700	12,287,800	89,600	12,006,400	3.70
日本	投資証券	イオンリート投資法人	76	134,800	10,244,800	124,700	9,477,200	2.92
日本	投資証券	平和不動産リート投資法人	53	150,300	7,965,900	142,800	7,568,400	2.33
日本	投資証券	アクティビア・プロパティーズ投資法人	54	146,100	7,889,400	139,800	7,549,200	2.33
日本	投資証券	フロンティア不動産投資法人	88	88,400	7,779,200	84,400	7,427,200	2.29
日本	投資証券	大和証券リビング投資法人	70	114,500	8,015,000	106,000	7,420,000	2.29
日本	投資証券	ラサールロジポート投資法人	48	155,700	7,473,600	148,300	7,118,400	2.20
日本	投資証券	森トラストリート投資法人	89	76,700	6,826,300	71,300	6,345,700	1.96
日本	投資証券	ヒューリックリート投資法人	39	169,500	6,610,500	160,800	6,271,200	1.93
日本	投資証券	スターアジア不動産投資法人	113	58,900	6,655,700	55,100	6,226,300	1.92
日本	投資証券	日本ロジスティクスファンド投資法人	59	102,500	6,047,500	95,400	5,628,600	1.74
日本	投資証券	NTT都市開発リート投資法人	39	146,300	5,705,700	138,300	5,393,700	1.66
日本	投資証券	森ヒルズリート投資法人	39	144,800	5,647,200	132,300	5,159,700	1.59
日本	投資証券	サムティ・レジデンシャル投資法人	47	113,500	5,334,500	105,000	4,935,000	1.52
日本	投資証券	日本リート投資法人	50	93,100	4,655,000	88,700	4,435,000	1.37
日本	投資証券	グローバル・ワン不動産投資法人	36	137,200	4,939,200	120,000	4,320,000	1.33
日本	投資証券	三菱地所物流リート投資法人	33	128,700	4,247,100	124,300	4,101,900	1.27
日本	投資証券	MIRARTH不動産投資法人	40	90,200	3,608,000	86,500	3,460,000	1.07

e border="0">国・

2026/06/12 9:06

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	日本	319,651,600	98.59
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	4,565,926	1.41
合計(純資産総額)		324,217,526	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券日本319,651,60098.59コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―4,565,9261.41合計(純資産総額)324,217,526100.00その他の資産の投資状況

2026/06/12 9:06

#31 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。2026/06/12 9:06

#32 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当するREITと交換すること(以下「交換」といいます。)を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社が対象指標に連動すると想定する対象指標における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。2026/06/12 9:06

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	当期(自 2025年11月11日至 2026年 3月12日)
営業収益
受取配当金	7,644,567
受取利息	4,751
有価証券売買等損益	△8,646,323
派生商品取引等損益	△204,920
営業収益合計	△1,201,925
営業費用
受託者報酬	38,103
委託者報酬	215,868
その他費用	1,996,840
営業費用合計	2,250,811
営業利益又は営業損失(△)	△3,452,736
経常利益又は経常損失(△)	△3,452,736
当期純利益又は当期純損失(△)	△3,452,736
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,280,516
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,280,516
剰余金減少額又は欠損金増加額	-
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
分配金	3,672,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△4,844,220

2026/06/12 9:06

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/06/12 9:06

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

2026/06/12 9:06

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/06/12 9:06

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/06/12 9:06

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2026/06/12 9:06

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き
第1特定期間末	(2026年 3月12日)	342	346	11,203.69	11,323.69	11,180
	2025年11月末日	353	―	11,555.92	―	11,600
	12月末日	354	―	11,590.57	―	11,600
	2026年 1月末日	348	―	11,381.00	―	11,535
	2月末日	353	―	11,567.76	―	11,575
	3月末日	324	―	10,595.34	―	10,600

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1特定期間末(2026年 3月12日)34234611,203.6911,323.6911,1802025年11月末日353―11,555.92―11,60012月末日354―11,590.57―11,6002026年 1月末日348―11,381.00―11,5352月末日353―11,567.76―11,5753月末日324―10,595.34―10,600

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

e border="0">(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

2026/06/12 9:06

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	328,330,500	円
Ⅱ 負債総額	4,112,974	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	324,217,526	円
Ⅳ 発行済口数	30,600	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,595.34	円

e border="0">Ⅰ 資産総額328,330,500円Ⅱ 負債総額4,112,974円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)324,217,526円Ⅳ 発行済口数30,600口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)10,595.34円

2026/06/12 9:06

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として毎年3月13日から6月12日まで、6月13日から9月12日まで、9月13日から12月12日までおよび12月13日から翌年3月12日までとします。
※ただし、第1計算期間は2025年11月11日から2026年3月12日までとします。2026/06/12 9:06

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2025年11月11日～2026年 3月12日	30,600	0

e border="0">期期間設定口数(口)解約口数(口)第1特定期間2025年11月11日～2026年 3月12日30,6000

(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(注)解約口数は交換口数を表示しております。

e border="0">(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。(注)解約口数は交換口数を表示しております。

2026/06/12 9:06

#43 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税

2026/06/12 9:06

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/06/12 9:06

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2026/06/12 9:06

#46 運用体制（連結）

投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。2026/06/12 9:06

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
【野村高利回りJリート指数ETF】
以下の運用状況は2026年 3月31日現在です。

2026/06/12 9:06

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/06/12 9:06

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2026/06/12 9:06