有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,736	37,994	54,635	77,263
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,211	6,499	9,155	12,487

②決算日後の状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、IEA(国際エネルギー機関)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が公表している「2℃未満シナリオ」、「4℃シナリオ」の2つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。記載の試算影響額については、移行リスクは「2℃未満シナリオ」、物理リスクは「4℃シナリオ」を採用しております。
<リスクと事業インパクト><ビジネスチャンス(機会)>

分類	種類	事業および財務への影響	重要度	対応策
機会	製品サービス/市場	⦅品種開発⦆気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。	大	・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化
		⦅ソリューション⦆・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。		・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化
		⦅造園緑花⦆都市部の緑花・園芸(壁面緑花、都市緑花)の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。		・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化

②指標と目標
当社グループでは、2020年10月、政府が宣言した「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるべく、温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)を気候関連リスクと機会を評価する指標の1つとして定め、グループ全体の温室効果ガス排出量算定に向けた取り組みを開始しました。また、サステナビリティ委員会において、当社グループにおける温室効果ガス排出量の算定を通じて、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標について検討しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

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#4 事業等のリスク

グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
なお、当社グループのウクライナおよびロシア向け売上の連結売上高に対する割合が僅少ですが、世界的な資源価格や物流コストなどの高騰が、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させるリスクがあります。
(6)為替変動に関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
④ 工事契約に係る収益

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/30 14:14

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定します。
c.非金銭報酬等に関する方針

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#10 戦略（連結）

なお、IEA(国際エネルギー機関)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が公表している「2℃未満シナリオ」、「4℃シナリオ」の2つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。記載の試算影響額については、移行リスクは「2℃未満シナリオ」、物理リスクは「4℃シナリオ」を採用しております。
<リスクと事業インパクト><ビジネスチャンス(機会)>

分類	種類	事業および財務への影響	重要度	対応策
機会	製品サービス/市場	⦅品種開発⦆気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。	大	・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化
		⦅ソリューション⦆・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。		・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化
		⦅造園緑花⦆都市部の緑花・園芸(壁面緑花、都市緑花)の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。		・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化

2023/08/30 14:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)における業績は、為替相場が前期比大幅な円安になったこともあり、売上高は772億63百万円(前期比42億13百万円、5.8%増)となりました。
売上総利益は、利益率の向上と売上高の増加を受けて増益となりましたが、円安の影響に加え、実質ベースにおいても人件費、旅費交通費、研究開発費などを中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は109億18百万円(前期比2億63百万円、2.4%減)となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の増加により、123億4百万円(前期比1億89百万円、1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した米国での固定資産売却による特別利益が剥落したことなどにより、94億89百万円(前期比27億66百万円、22.6%減)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

	種苗	資材	その他	合計
外部顧客への売上高	67,013	4,959	5,290	77,263

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
営業取引の取引高
売上高	8,264百万円	9,269百万円
仕入高	5,316	6,646

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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