営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の役員報酬制度につきましては、①グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、②長期的な株主価値向上に結びつくものであること、③継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、④その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。
上記の考え方に立ち、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断して決定しています。取締役の報酬は、月額固定報酬部分と、業績に連動する賞与部分で構成されています。業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしています。また、中長期的な企業価値向上と株主利益との利害共有を目的として、取締役はその月額固定報酬の一部を役員持株会に拠出することとしております。
監査役及び社外取締役の報酬につきましては、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績連動部分の支給は実施しないこととしております。

2018/08/28 13:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額312百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

2018/08/28 13:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,846百万円は、セグメント間取引消去105百万円、たな卸資産の調整額△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,343百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額41,409百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/28 13:04

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	53百万円
営業利益	36百万円
経常利益	32百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/08/28 13:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/08/28 13:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当種苗業界におきましては、国内の農業分野では、農業就業人口の減少や作付け延べ面積の減少が継続している一方、農産物の輸出増大や農家の所得倍増計画が政府の成長戦略の一環として掲げられており、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっております。海外市場においては、先進国における健康志向の高まりや、新興国における人口増加や所得水準の改善などを背景に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。また、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業まで俯瞰してみますと、多国籍大手による業界再編の動きも見られます。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、小売事業の売上は前期を下回りましたが、国内卸売事業、海外卸売事業は増収となり、売上高は624億12百万円(前期比5億68百万円、0.9%増)となりました。営業利益は、主に、人件費やグローバルな経営体制強化のための経費増加などによる一般管理費の増加により、75億53百万円(前期比1億48百万円、1.9%減)となりました。また経常利益は、為替差損の増加等により、78億80百万円(前期比3億69百万円、4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益も、不動産の売却益計上がありましたが、経常利益の減少を受けて、57億67百万円(前期比3億45百万円、5.6%減)と前期比減益となりました。
②財政状態の分析

2018/08/28 13:04