固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/27 14:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	133百万円
固定資産	2百万円
資産合計	135百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/27 14:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
土地	172百万円	557百万円
建物	115	307
構築物	-	13
仲介手数料	-	△42
その他	17	3
計	305	838

(注)当連結会計年度に関西支店の物件を売却したため、売却により発生した仲介手数料は連結損益
計算書上は相殺して固定資産売却益として表示しております。2019/08/27 14:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
単位:百万円

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.株式の取得価額とAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	80	百万円
固定資産	28
のれん	△12

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その種類ごとの内訳は小売事業(内、器具備品2百万円、建設仮勘定92百万円、リース資産2百万円ソフトウエア29百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
未払事業税等	44		53
固定資産減損損失	264		169
商品評価損	489		731
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49		△49
資産除去債務	△3		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	39		293
固定資産減損損失	186		183
その他	420		351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△23		△24

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/27 14:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ15億57百万円増加し、1,224億25百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億15百万円、商品及び製品が16億34百万円、受取手形及び売掛金が9億16百万円、無形固定資産が8億95百万円増加した一方で、投資有価証券が24億82百万円、現金及び預金が16億5百万円減少したことなどによるものです。
b.負債の部

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2019/08/27 14:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2019/08/27 14:30

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/27 14:30

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/27 14:30

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額 300百万円)も含めて表示しております。
(※2)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 25百万円)も含めて表示しております。

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