固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/25 14:53

#3 事業等のリスク

当社グループでは、社長を委員長とする危機管理委員会を2020年2月に立ち上げ、ステークホルダーの安全確保と食料生産を支える種苗の供給責任を果たすことを最優先課題として、取り組んでおります。
会計上の見積りにつきましては、5月現在の各地域の状況が9月まで継続し、その後、2021年5月期後半にかけて徐々に沈静化、2022年5月期以降は正常化するとの仮定を置いております。当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるリスクがあります。

2020/08/25 14:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,171百万円、流動負債の「その他」が181百万円、固定負債の「その他」が1,025百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/08/25 14:53

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/25 14:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
土地	557百万円	-百万円
建物	307	-
構築物	13	-
仲介手数料	△42	-
その他	3	-
計	838	-

(注)前連結会計年度に関西支店の物件を売却したため、売却により発生した仲介手数料は連結損益
計算書上は相殺して固定資産売却益として表示しております。2020/08/25 14:53

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/08/25 14:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
単位:百万円

2020/08/25 14:53

#9 減損損失に関する注記（連結）

その種類ごとの内訳は小売事業(内、土地0百万円、建物附属設備21百万円、器具備品1百万円、建設仮勘定155百万円、ソフトウエア95百万円)、卸売事業(内、建物附属設備14百万円、器具備品8百万円、賃貸借処理リース0百万円)であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2020/08/25 14:53

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
未払事業税等	53		50
固定資産減損損失	169		206
商品評価損	731		772
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他有価証券評価差額金	△1,382		△1,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/25 14:53

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	293		247
固定資産減損損失	183		211
その他	351		470
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△24		△1,567

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

2020/08/25 14:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ11億76百万円増加し、1,236億1百万円となりました。これは主に商品及び製品が27億88百万円、無形固定資産が6億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億83百万円減少したことなどによるものです。
b.負債の部

2020/08/25 14:53

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」61百万円は「その他」に組み替えております。

2020/08/25 14:53

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021年5月期の業績への影響につきましては、5月現在の各地域の状況が9月まで継続し、その後、2021年5月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。また、2022年5月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

2020/08/25 14:53

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2020/08/25 14:53

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/25 14:53

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

2020/08/25 14:53

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金(連結貸借対照表計上額 300百万円)も含めて表示しております。
(※2)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 25百万円)も含めて表示しております。

2020/08/25 14:53