- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) | 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 税効果調整前 | △644百万円 | 2,522百万円 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) | 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △677百万円 | 2,573百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第81期)(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)2022年8月25日関東財務局長に提出2023/08/30 14:14 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2023/08/30 14:14- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/30 14:14 - #6 事業等のリスク
(3)保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『(1)天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)品質と安全性に関するリスク
2023/08/30 14:14- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/30 14:14 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.上記の「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」に基づき資産管理サ―ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(54,600株)を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年8月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
- #9 投資有価証券売却益の注記（連結）
資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2023/08/30 14:14- #10 投資有価証券評価損の注記（連結）
資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2023/08/30 14:14- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額13,575百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,594百万円)及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額153百万円、前事業年度の貸借対照表計上額660百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2023/08/30 14:14- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について74百万円(その他有価証券の株式64百万円、持分法非適用の関連会社の株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
2023/08/30 14:14- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2023/08/30 14:14- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年5月31日) | | 当事業年度(2023年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 投資有価証券評価損 | 628百万円 | | 594百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 215 | | 376 |
| 固定資産圧縮積立金 | △49 | | △49 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,794 | | △2,481 |
| その他 | △5 | | △6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 566 | | 322 |
| 投資有価証券評価損 | 628 | | 594 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 30 | | 48 |
| 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | △27 | | △30 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,794 | | △2,481 |
| 在外子会社留保利益 | △2,388 | | △2,744 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・流動資産:現金及び預金、商品及び製品の増加などにより69億8百万円増加
・固定資産:建物及び構築物(純額)、投資有価証券の増加などにより63億83百万円増加
(負債)
2023/08/30 14:14- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/30 14:14 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
2023/08/30 14:14- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年5月31日) | 当連結会計年度(2023年5月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 682百万円 | 155百万円 |
