訂正有価証券報告書-第83期(2023/06/01-2024/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2023年8月より、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しました。また、当該制度以外に、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付債務の期首残高	8,505百万円	8,166百万円
勤務費用	427	432
利息費用	79	120
数理計算上の差異の発生額	△546	△756
退職給付の支払額	△419	△365
その他	121	314
退職給付債務の期末残高	8,166	7,911

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
年金資産の期首残高	7,185百万円	6,860百万円
期待運用収益	130	190
数理計算上の差異の発生額	△716	△44
事業主からの拠出額	722	538
退職給付の支払額	△417	△322
その他	△43	389
年金資産の期末残高	6,860	7,611

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	272百万円	299百万円
退職給付費用	40	28
退職給付の支払額	△12	△33
その他	-	3
退職給付に係る負債の期末残高	299	296

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,020百万円	7,761百万円
年金資産	△6,860	△7,611
	1,160	149
非積立型制度の退職給付債務	447	447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,607	597
退職給付に係る負債	1,607	999
退職給付に係る資産	-	△401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,607	597

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
勤務費用	427百万円	432百万円
利息費用	79	120
期待運用収益	△130	△190
数理計算上の差異の費用処理額	139	235
簡便法で計算した退職給付費用	40	28
その他	△85	26
確定給付制度に係る退職給付費用	470	653

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
数理計算上の差異	△30百万円	947百万円
合 計	△30	947

(7)退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△464百万円	482百万円
合 計	△464	482

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
債券	45.0%	43.7%
株式	13.9	14.7
生保一般勘定	19.7	19.2
現金及び預金	12.2	13.9
オルタナティブ	6.7	5.0
その他	2.5	3.5
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
割引率	主に0.03%	主に1.2%
長期期待運用収益率	主に2.1%	主に1.5%
予想昇給率	主に1.0%	主に8.9%

(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は0.03%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度340百万円です。