有価証券報告書-第74期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,112百万円	4,819百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	801
会計方針の変更を反映した期首残高	4,112	5,620
勤務費用	252	326
利息費用	117	93
数理計算上の差異の発生額	86	314
退職給付の支払額	△199	△256
その他	448	36
退職給付債務の期末残高	4,819	6,133

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
年金資産の期首残高	2,652百万円	3,324百万円
期待運用収益	88	102
数理計算上の差異の発生額	31	312
事業主からの拠出額	364	385
退職給付の支払額	△185	△253
その他	374	45
年金資産の期末残高	3,324	3,917

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75百万円	80百万円
退職給付費用	8	32
退職給付の支払額	△3	△13
その他	-	1
退職給付に係る負債の期末残高	80	101

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,713百万円	6,043百万円
年金資産	△3,324	△3,917
	1,388	2,126
非積立型制度の退職給付債務	186	191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,574	2,317
退職給付に係る負債	1,574	2,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,574	2,317

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	252百万円	326百万円
利息費用	117	93
期待運用収益	△88	△102
数理計算上の差異の費用処理額	71	171
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	9	32
確定給付制度に係る退職給付費用	362	519

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
過去勤務費用	-百万円	△1百万円
数理計算上の差異	-	169
その他	-	-
合 計	-	168

(7)退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識過去勤務費用	4百万円	2百万円
未認識数理計算上の差異	△85	83
合 計	△81	86

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
債券	38.7%	38.8%
株式	29.6	27.7
生保一般勘定	10.9	9.5
現金及び預金	11.8	12.4
その他	9.0	11.6
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
割引率	主に2.0%	主に0.9%
長期期待運用収益率	主に2.0%	主に2.0%
予想昇給率	主に1.0%	主に1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度195百万円であります。