有価証券報告書-第76期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	6,133百万円	6,673百万円
勤務費用	333	388
利息費用	75	48
数理計算上の差異の発生額	500	45
退職給付の支払額	△227	△192
その他	△142	△122
退職給付債務の期末残高	6,673	6,844

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	3,917百万円	3,750百万円
期待運用収益	84	82
数理計算上の差異の発生額	△229	76
事業主からの拠出額	411	410
退職給付の支払額	△293	△189
その他	△139	△105
年金資産の期末残高	3,750	4,026

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	101百万円	133百万円
退職給付費用	46	23
退職給付の支払額	△8	△16
その他	△5	△0
退職給付に係る負債の期末残高	133	140

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,568百万円	6,754百万円
年金資産	△3,750	△4,026
	2,818	2,728
非積立型制度の退職給付債務	237	230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,055	2,958
退職給付に係る負債	3,055	2,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,055	2,958

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	333百万円	388百万円
利息費用	75	48
期待運用収益	△84	△82
数理計算上の差異の費用処理額	7	136
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	46	23
確定給付制度に係る退職給付費用	377	513

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△723	167
合 計	△724	166

(7)退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識過去勤務費用	1百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	△640	△472
合 計	△638	△471

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
債券	42.6%	43.6%
株式	24.3	24.1
生保一般勘定	18.8	18.4
現金及び預金	11.5	10.8
その他	2.8	3.1
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
割引率	主に0.03%	主に0.03%
長期期待運用収益率	主に2.0%	主に2.0%
予想昇給率	主に1.0%	主に1.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度227百万円であります。