訂正有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務		△4,268百万円
(2)年金資産		2,732
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)		△1,536
(4)未認識数理計算上の差異		101
(5)未認識過去勤務債務		△5
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)		△1,439
(7)前払年金費用		-
(8)退職給付引当金(6)-(7)		△1,439

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		495百万円
(1)勤務費用		435
(2)利息費用		61
(3)期待運用収益		△29
(4)数理計算上の差異の費用処理額		28
(その他退職給付費用に関する事項として記載)
・過去勤務債務の費用処理額		△1

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法		期間定額基準
(2)割引率		2.0%
(3)期待運用収益率		2.0

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		4,112百万円
勤務費用		252
利息費用		117
数理計算上の差異の発生額		86
退職給付の支払額		△199
その他		448
退職給付債務の期末残高		4,819

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高		2,652百万円
期待運用収益		88
数理計算上の差異の発生額		31
事業主からの拠出額		364
退職給付の支払額		△185
その他		374
年金資産の期末残高		3,324

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		75百万円
退職給付費用		8
退職給付の支払額		△3
退職給付に係る負債の期末残高		80

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		4,713百万円
年金資産		△3,324
		1,388
非積立型制度の退職給付債務		186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,574

退職給付に係る負債		1,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,574

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		252百万円
利息費用		117
期待運用収益		△88
数理計算上の差異の費用処理額		71
過去勤務費用の費用処理額		△1
簡便法で計算した退職給付費用		9
確定給付制度に係る退職給付費用		362

(6)退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		4百万円
未認識数理計算上の差異		△85
合計		△81

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		38.7%
株式		29.6
生保一般勘定		10.9
現金及び預金		11.8
その他		9.0
合計		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		2.0%
長期期待運用収益率		2.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、173百万円であります。