ユキグニファクトリー（1375）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -2億
- 2010年9月30日 -89.5%
- -3億7900万
- 2010年12月31日
- 7億7700万
- 2011年3月31日 +11.07%
- 8億6300万
- 2011年6月30日
- -10億5800万
- 2011年9月30日 -95.94%
- -20億7300万
- 2011年12月31日
- -19億3700万
- 2012年3月31日 -28.29%
- -24億8500万
- 2012年6月30日
- -7億9300万
- 2012年9月30日 -81.97%
- -14億4300万
- 2012年12月31日
- -14億3800万
- 2013年3月31日 -12.59%
- -16億1900万
- 2013年6月30日
- -4億6100万
- 2013年9月30日
- -4億4900万
- 2013年12月31日
- 6億7900万
- 2014年3月31日 +149.48%
- 16億9400万
- 2014年6月30日
- -6億2800万
- 2014年9月30日 -64.33%
- -10億3200万
- 2014年12月31日
- 2億1000万
有報情報
- #1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 16:00
(2) その他の包括利益前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) 期末残高 - - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 期首残高 14 16
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 16:00
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 投資事業有限責任組合への出資 89 80 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 株式及び出資金 39 11
株式及び出資金は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、当社グループ適用開始時期が2026年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はない見込みであり、当社グループ適用開始時期が2027年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。2025/06/25 16:00
(4) 見積り及び判断の利用基準書及び解釈指針 強制適用開始時期 当社グループ 概要 (以降開始年度) 適用開始時期 IAS第21号 外国為替レート変動の影響 2025年1月1日 2026年3月期 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 IFRS第7号IFRS第9号 金融商品の分類及び測定の修正 2026年1月1日 2027年3月期 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改正 IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。 - #4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) 利益剰余金2025/06/25 16:00
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20%以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。2025/06/25 16:00
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 16:00
当連結会計年度末(2025年3月31日)レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資事業有限責任組合への出資 - - 89 89 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 株式及び出資金 6 - 33 39
(単位:百万円) - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/25 16:00
(単位:百万円) 当期利益 1,357 1,496 その他の包括利益(税効果控除後) 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 21、24、32 △10 △55 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 24、32、33 5 △13 純損益に振り替えられることのない項目合計 △4 △69 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 8 △4 その他の包括利益(税効果控除後)合計 4 △73 当期包括利益 1,361 1,422 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 1,355 1,428
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
