有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	159,400,000	39,910,700
期中増減	-	-
前連結会計年度(2024年3月31日)	159,400,000	39,910,700
期中増減	-	-
当連結会計年度(2025年3月31日)	159,400,000	39,910,700

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
当社の自己株式数の増減は、次のとおりであります。

	株式数 (株)
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	27,311
期中増減 (注) 1	△10,644
前連結会計年度(2024年3月31日)	16,667
期中増減 (注) 2	△10,001
当連結会計年度(2025年3月31日)	6,666

(注) 1.前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,003株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,359株であります。
2.当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,006株及び単元未満株式の買取請求による増加5株であります。
(3) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止される、又は公正価値が著しく下落するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。