ユキグニファクトリー(1375)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5600万
- 2009年3月31日 -45.31%
- 1億4000万
- 2010年3月31日 +113.57%
- 2億9900万
- 2011年3月31日 +19.4%
- 3億5700万
- 2012年3月31日 -16.81%
- 2億9700万
- 2013年3月31日 -33.33%
- 1億9800万
- 2014年3月31日 -31.31%
- 1億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4300万
- 2009年3月31日 -50.62%
- 1億2000万
- 2010年3月31日 +130%
- 2億7600万
- 2011年3月31日 +14.49%
- 3億1600万
- 2012年3月31日 -12.97%
- 2億7500万
- 2013年3月31日 -31.27%
- 1億8900万
- 2014年3月31日 -32.28%
- 1億2800万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.法人所得税2026/06/25 15:30
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (13) 非金融資産の減損2026/06/25 15:30
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額を測定しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有形固定資産 1,227百万円 1,299百万円 繰延税金負債合計 △263 △428 繰延税金資産(負債)の純額 1,103 887 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.財政状態2026/06/25 15:30
当連結会計年度末(2026年3月31日時点)の資産合計は、37,686百万円(前連結会計年度末に比べ182百万円減)となりました。流動資産は、11,688百万円(同187百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が354百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が189百万円、生物資産が158百万円、その他の資産が126百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,997百万円(同369百万円減)となりました。これは主に、繰延税金資産が190百万円、退職給付に係る資産が148百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、22,916百万円(同2,426百万円減)となりました。流動負債は、11,467百万円(同1,965百万円増)となりました。これは主に、未払法人所得税が489百万円、従業員給付に係る負債が256百万円、営業債務及びその他の債務が159百万円それぞれ減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、11,448百万円(同4,392百万円減)となりました。これは主に、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を1年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が4,422百万円減少したこと等によるものであります。 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/25 15:30
(単位:百万円) その他の金融資産 15、32 186 164 繰延税金資産 29 1,785 1,594 その他の資産 9 65 42