建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額37百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/07/15 10:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他食品及び石油類販売等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去△56百万円及び主にセグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)△783百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,031百万円は、セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額27,716百万円は、セグメントに帰属しない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額30百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、本社建物等の設備投資額であります。2014/07/15 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～10年

2014/07/15 10:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	2

2014/07/15 10:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	0

2014/07/15 10:22

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	10百万円	10百万円
建物及び構築物	11,989	11,694
機械装置及び運搬具	196	1,444

(2)上記のうち工場財団設定分は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,062百万円	7,825百万円
機械装置及び運搬具	67	1,343

(3)担保付債務は次のとおりであります。

2014/07/15 10:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	滋賀パッケージセンター増築工事	125百万円
	第5バイオセンター栽培室改造工事	96百万円
構築物	井戸及びボイラー用煙突関連投資	29百万円
機械及び装置	まいたけ生産設備	131百万円
	えりんぎ生産設備	117百万円
	ぶなしめじ生産設備	493百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2014/07/15 10:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

会社名	用途	場所	種類	減損損失
		新潟県	土地	46
		新潟県	建物及び構築物	1
		新潟県	機械装置及び運搬具	7

当社グループは原則として、管理会計の区分をもとに、事業用資産に関しては事業の種類を基準としてグルーピングをし、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。埼玉県等の土地に関しては遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、評価額につきましては、路線価による相続税評価額を基準として算定しております。
新潟県の土地並びに建物及び構築物は、茸栽培用のオガ代替用地及び乾燥茸用倉庫として利用等を行ってきましたが、活用状況及び事業計画等で回収可能性を検討した結果、遊休状態との判断に至り、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により判定しており、固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。

2014/07/15 10:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2014/07/15 10:22