訂正有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/15 10:22
【資料】
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【項目】
126項目
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
会社名用途場所種類減損損失
㈱雪国まいたけ遊休資産埼玉県土地6百万円
合計6

当社グループは原則として、事業用資産に関しては事業の種類並びに所在地を基準としてグルーピングをし、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行なっております。上記資産は遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基準として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
会社名用途場所種類減損損失
㈱雪国まいたけ遊休資産埼玉県他土地2百万円
新潟県土地46
新潟県建物及び構築物1
新潟県機械装置及び運搬具7
雪国舞茸(長春)生物技術
有限公司
処分予定資産中華人民共和国
吉林省
建設仮勘定52
合計110

当社グループは原則として、管理会計の区分をもとに、事業用資産に関しては事業の種類を基準としてグルーピングをし、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。埼玉県等の土地に関しては遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、評価額につきましては、路線価による相続税評価額を基準として算定しております。
新潟県の土地並びに建物及び構築物は、茸栽培用のオガ代替用地及び乾燥茸用倉庫として利用等を行ってきましたが、活用状況及び事業計画等で回収可能性を検討した結果、遊休状態との判断に至り、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により判定しており、固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。
新潟県の機械装置及び運搬具に関しては、納豆用空調設備として旧施設で活用してきましたが、当社の第3バイオセンター内への新設・稼動に変更したことで旧設備の利用可能性を検討した結果、費用対効果が認められず、遊休状態になり減損損失を計上いたしました。なお、正味売却価額及び撤去費用等を検討し、備忘価額まで減損損失を計上いたしました。
また、中国子会社においては、栽培品目及び方法の変更等で不要となった茸栽培用ビンの樹脂材を市場価額で算出した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。