#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは原則として、事業用資産に関しては事業の種類並びに所在地を基準としてグルーピングをし、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行なっております。上記資産は遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基準として算定しております。
2014/07/15 10:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して1億19百万円増加し、2億17百万円(前連結会計年度比123.1%増)となりました。この主な要因は、受取賠償金の発生によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比較して3億31百万円増加し、4億90百万円(前連結会計年度比207.9%増)となりました。この主な要因は、固定資産除却損及び減損損失並びに委託金返還損の発生によるものであります。
2014/07/15 10:22