純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が109百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が71百万円増加しております。
なお、1株当たりの純資産影響額は、2.00円増加しております。

2014/07/15 10:22

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記は、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記は、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/07/15 10:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べて48億10百万円減少し、125億44百万円となりました。これは主に、社債が9億74百万円、長期借入金が31億61百万円、リース債務が3億29百万円及び固定負債その他に含まれる「長期未払金」が2億56百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億26百万円増加し、26億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億56百万円及び為替換算調整勘定が3億41百万円増加したこと等によります。
(2)キャッシュ・フローの分析

2014/07/15 10:22

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/07/15 10:22

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社のうち1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用はありません。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程(内規)に基づき計上しておりましたが、平成26年2月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。2014/07/15 10:22

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/07/15 10:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	910	2,636
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	58	18
(うち新株予約権) (百万円)	(56)	(17)

2014/07/15 10:22