- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして、7つのマテリアリティを特定いたしました。それぞれのマテリアリティに施策の方向性と目標を定め、取り組みの進捗を管理してまいります。また、特定したマテリアリティ及びその目標は、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行う予定であります。
| マテリアリティ | リスク・機会 | 主な施策 | 取組方針・KPI |
| 機会:自然環境・働きやすい職場による人材獲得、行政連携による事業機会創出 |
| きのこを起点とした新たな価値創出 | リスク:技術革新遅延による競争力低下、FA化遅れによる労働力不足、既存設備維持コスト、新規事業創出の遅れ | ・最新技術を活用した高効率工場への進化・生産技術における知財、無形資産への投資・きのこ周辺領域での事業機会探索と新商品開発 | ・2027年度までに生産、包装工程で 最大200人超の省人化・ニッチ・プレミアム事業売上構成比 21%(2027年度) |
| 機会:専門人材活用による技術革新、知財獲得、新規事業創出 |
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると捉え、当社グループにおけるサステナビリティの方針、グループ全体の持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:30 - #3 事業等のリスク
当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。
当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年4月に子会社化、YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS B.V.(旧商号:Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.)がSPROOMZ B.V.(旧商号:Oakfield Champignons B.V.)及びYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.(旧商号:Oakfield Onroerend Goed B.V.)を子会社化した際に発生し、2026年3月末時点ののれんの金額は5,469百万円で、資産合計額に占める割合14.5%となっております。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。
2026/06/25 15:30- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:30- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 15:30- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 1,599 | 98 |
| 固定資産除却損 | 118 | 53 |
| その他 | 51 | 35 |
- #7 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) | 当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日) |
| 期末残高 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | |
| 期首残高 | 16 | 1 |
(2) その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。
- #8 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 調整表及び内訳
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。
① 帳簿価額
2026/06/25 15:30- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
2026/06/25 15:30- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(借手)
当社グループでは、主に建物(オフィススペース)及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、建物(オフィススペース)には、主に資産の入れ替えに係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
2026/06/25 15:30- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループ適用開始時期が2027年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はない見込みであり、当社グループ適用開始時期が2028年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要 |
| (以降開始年度) | 適用開始時期 |
| IFRS第7号IFRS第9号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改正 |
| IFRS第7号IFRS第9号 | 自然依存電力を参照する契約 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 |
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産に分類したもの | | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,438 | 2,632 |
- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 受取手形及び売掛金は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
前連結会計年度末において、契約資産及び契約負債の残高はありません。当連結会計年度末において、契約資産の残高はありません。また、契約負債の額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2026/06/25 15:30- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。2026/06/25 15:30 - #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
2026/06/25 15:30- #18 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公正価値は、重要性に乏しいため、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
2026/06/25 15:30- #19 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 調整表及び内訳
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。
① 帳簿価額
2026/06/25 15:30- #20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #22 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
2026/06/25 15:30- #23 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #24 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止される、又は公正価値が著しく下落するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
2026/06/25 15:30- #25 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理を行っております。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
2026/06/25 15:30- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
② 信用リスク
2026/06/25 15:30- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 1,227百万円 | | 1,299百万円 |
| 賞与引当金 | 395 | | 322 |
| 差額負債調整勘定 | - | | △126 |
| 有形固定資産 | △66 | | △66 |
| その他 | △2 | | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △263 | | △428 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,103 | | 887 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末(2026年3月31日時点)の資産合計は、37,686百万円(前連結会計年度末に比べ182百万円減)となりました。流動資産は、11,688百万円(同187百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が354百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が189百万円、生物資産が158百万円、その他の資産が126百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,997百万円(同369百万円減)となりました。これは主に、繰延税金資産が190百万円、退職給付に係る資産が148百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、22,916百万円(同2,426百万円減)となりました。流動負債は、11,467百万円(同1,965百万円増)となりました。これは主に、未払法人所得税が489百万円、従業員給付に係る負債が256百万円、営業債務及びその他の債務が159百万円それぞれ減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、11,448百万円(同4,392百万円減)となりました。これは主に、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を1年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が4,422百万円減少したこと等によるものであります。
2026/06/25 15:30- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 685 | △146 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △362 | 361 |
| 生物資産の増減額(△は増加) | | △168 | △152 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △556 | △355 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | △93 | △16 |
| 従業員給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 374 | △256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △2,205 | △2,095 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 1 | 0 |
| 無形資産の取得による支出 | | △18 | △53 |
| その他 | | △29 | 62 |
- #30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 20、23、31 | △55 | △107 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 23、31、32 | △13 | △0 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △69 | △107 |
- #31 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5、32 | 3,903 | 3,968 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6、25、32 | 2,490 | 2,679 |
| 棚卸資産 | 7 | 1,839 | 1,484 |
| 生物資産 | 8 | 3,106 | 3,265 |
| 未収法人所得税 | | 14 | 17 |
| その他の資産 | 9 | 146 | 273 |
| 流動資産合計 | | 11,501 | 11,688 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10、12 | 17,784 | 17,698 |
| 投資不動産 | 13 | 94 | 94 |
| のれん及び無形資産 | 11、12 | 5,932 | 6,024 |
| 使用権資産 | 12、14 | 210 | 219 |
| 退職給付に係る資産 | 20 | 307 | 158 |
| その他の金融資産 | 15、32 | 186 | 164 |
| 繰延税金資産 | 29 | 1,785 | 1,594 |
| その他の資産 | 9 | 65 | 42 |
| 非流動資産合計 | | 26,367 | 25,997 |
- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
