訂正有価証券届出書(新規公開時)

41.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2018年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
・借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在の借手の追加借入利子率を用いて、リースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(2)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,681	△11	△2	3,667	A	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,339	15	-	2,355		営業債権及びその他の 債権
商品及び製品	578	280	116	975	B	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	280	△280	-	-
仕掛品	1,295	-	945	2,240	B	生物資産
	-	11	-	11		その他の金融資産
その他	242	△15	△98	128	F	その他の資産
貸倒引当金	△0	0	-	-
	-	-	653	653	A	売却目的で保有する資産
流動資産合計	8,419	-	1,613	10,032		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,183	6,871	△974	15,080	C	有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,478	△3,478	-	-
工具、器具及び備品	345	△345	-	-
土地	3,423	△3,423	-	-	A,L
リース資産	154	△154	-	-	E
建設仮勘定	26	△26	-	-
有形固定資産合計	16,612	△557	△974	15,080		有形固定資産
無形固定資産
のれん	28,720	18	△23,589	5,150	D	のれん及び無形資産
その他	18	△18	-	-
無形固定資産合計	28,739	-	△23,589	5,150		のれん及び無形資産
	-	154	280	435	E	使用権資産
	-	402	-	402	L	投資不動産
投資その他の資産
退職給付に係る資産	437	-	16	454	I	退職給付に係る資産
投資有価証券	60	209	93	363	M	その他の金融資産
関係会社株式	100	-	△62	37		持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	1,002	△422	1,203	1,784	J	繰延税金資産
その他	1,457	△708	△709	39	F,M	その他の資産
貸倒引当金	△458	458	-	-	M
投資損失引当金	△40	40	-	-	M
固定資産合計	47,911	△422	△23,741	23,747		非流動資産合計
資産合計	56,330	△422	△22,128	33,780		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	1,104	2,133	-	3,237	N	営業債務及びその他の 債務
未払法人税等	8	-	-	8		未払法人所得税
賞与引当金	652	588	282	1,524	G,N	従業員給付に係る負債
役員賞与引当金	5	△5	-	-
1年内返済予定の長期 借入金	770	-	△15	754	F	1年内返済予定の長期 借入金
リース債務	33	-	93	127	E	リース負債
未払金	2,406	△2,406	-	-	N
	-	255	-	255	O	その他の金融負債
その他	842	△566	267	543	H,O	その他の負債
流動負債合計	5,823	-	628	6,452		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	29,730	-	△755	28,974	F	借入金
リース債務	123	-	242	365	E	リース負債
退職給付に係る負債	2	-	-	2		退職給付に係る負債
資産除去債務	13	-	12	26		引当金
その他	43	△10	-	33	O	その他の金融負債
繰延税金負債	-	△422	422	-
	-	10	-	10		その他の負債
固定負債合計	29,913	△422	△78	29,412		非流動負債合計
負債合計	35,736	△422	550	35,864		負債合計
純資産の部						資本
資本金	100	-	-	100		資本金
資本剰余金	19,825	-	△24,185	△4,360	D	資本剰余金
利益剰余金	717	-	1,414	2,131	K	利益剰余金
その他有価証券評価 差額金	10	△60	91	42	I	その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定	△4	4	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△57	57	-	-
新株予約権	2	△2	-	-
非支配株主持分	1	-	-	1		非支配持分
純資産合計	20,594	-	△22,678	△2,084		資本合計
負債純資産合計	56,330	△422	△22,128	33,780		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2019年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	6,617	-	-	6,617		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,794	39	-	2,834		営業債権及びその他の債権
商品及び製品	535	264	178	977	B	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	264	△264	-	-
仕掛品	1,474	-	1,503	2,977	B	生物資産
未収還付法人税等	343	-	-	343		未収法人所得税
その他	343	△39	△101	202	F	その他の資産
貸倒引当金	△0	0	-	-
	-	-	508	508	A	売却目的で保有する資産
流動資産合計	12,372	-	2,088	14,461		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,071	7,574	△755	15,890	C	有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,087	△4,087	-	-
工具、器具及び備品	336	△336	-	-
土地	3,198	△3,198	-	-	A,L
リース資産	126	△126	-	-	E
建設仮勘定	289	△289	-	-
有形固定資産合計	17,109	△463	△755	15,890		有形固定資産
無形固定資産
のれん	27,209	135	△22,077	5,267	D	のれん及び無形資産
その他	135	△135	-	-
無形固定資産合計	27,344	-	△22,077	5,267		のれん及び無形資産
	-	126	458	585	E	使用権資産
	-	336	-	336	L	投資不動産
投資その他の資産
退職給付に係る資産	417	-	14	431	I	退職給付に係る資産
投資有価証券	51	195	64	311	M	その他の金融資産
繰延税金資産	673	△846	1,038	865	J	繰延税金資産
その他	1,083	△479	△571	32	F,M	その他の資産
貸倒引当金	△284	284	-	-	M
固定資産合計	46,396	△846	△21,829	23,720		非流動資産合計
資産合計	58,768	△846	△19,740	38,181		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	1,054	3,173	-	4,228	N	営業債務及びその他の 債務
未払法人税等	1,206	-	-	1,206		未払法人所得税
賞与引当金	1,109	733	309	2,152	G,N	従業員給付に係る負債
役員賞与引当金	6	△6	-	-
1年内返済予定の長期 借入金	770	-	△15	754	F	1年内返済予定の長期 借入金
リース債務	36	-	137	174	E	リース負債
未払金	3,466	△3,466	-	-	N
	-	106	-	106	O	その他の金融負債
その他	1,238	△541	286	982	H,O	その他の負債
流動負債合計	8,886	-	718	9,605		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	26,960	-	△1,254	25,705	F	借入金
リース債務	94	-	396	491	E	リース負債
資産除去債務	-	-	23	23		引当金
その他	44	△10	-	34	O	その他の金融負債
繰延税金負債	-	△846	846	-
	-	10	-	10		その他の負債
固定負債合計	27,098	△846	12	26,264		非流動負債合計
負債合計	35,985	△846	730	35,869		負債合計
純資産の部						資本
資本金	100	-	-	100		資本金
資本剰余金	19,824	-	△24,185	△4,360	D	資本剰余金
利益剰余金	2,897	-	3,627	6,524	K	利益剰余金
その他有価証券評価 差額金	4	△55	95	44	I	その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定	-	-	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△61	61	-	-
新株予約権	6	△6	-	-
非支配株主持分	12	-	△9	3		非支配持分
純資産合計	22,783	-	△20,471	2,312		資本合計
負債純資産合計	58,768	△846	△19,740	38,181		負債及び資本合計

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の当期純利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	31,398	-	-	31,398		売上収益
	-	-	16,194	16,194	B	公正価値変動による利得
売上原価	17,674	-	15,638	33,312	B,C,G,I	売上原価
売上総利益	13,724	-	555	14,279		売上総利益
販売費及び一般管理費	9,203	-	△1,509	7,694	C,D,E,G,I	販売費及び一般管理費
	-	548	26	575	P	その他の収益
	-	708	△39	669	C,P	その他の費用
営業利益	4,520	△159	2,130	6,491		営業利益
営業外収益	131	△131	-	-	P
営業外費用	1,042	△1,042	-	-	P
特別利益	471	△471	-	-	P
特別損失	541	△541	-	-	P
	-	54	594	648	F,P	金融収益
	-	875	△73	802	E,F,P	金融費用
	-	-	△15	△15		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	3,539	-	2,782	6,321		税引前利益
法人税、住民税及び 事業税	1,000	360	581	1,942	J	法人所得税費用
法人税等調整額	360	△360	-	-
当期純利益	2,178	-	2,200	4,378		当期利益
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,180	-	2,209	4,389		親会社の所有者に帰属 する当期利益
非支配株主に帰属する 当期純利益	△1	-	△9	△11		非支配持分に帰属する 当期利益

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	2,178	-	2,200	4,378		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益 (税効果控除後)
						純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	△4	-	6	2	I	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価 差額金	△6	-	4	△1		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する資本性金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	4	-	△4	-		在外営業活動体の 換算差額
その他の包括利益合計	△6	-	7	0		その他の包括利益 (税効果控除後)合計
当期包括利益	2,171	-	2,208	4,379		当期包括利益
(内訳)						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	2,173	-	2,217	4,390		親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益	△1	-	△9	△11		非支配持分

調整に関する注記
A.売却目的保有資産
日本基準において「現金及び預金」及び「土地」に含めていた売却目的で保有する資産を「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
この結果、移行日では現金及び現金同等物が2百万円減少、有形固定資産が675百万円減少し、売却目的で保有する資産が653百万円増加しております。
前連結会計年度末では有形固定資産が508百万円減少し、売却目的で保有する資産が508百万円増加しております。
B.農業会計
日本基準において「仕掛品」に含めていた生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しております。
また、「商品及び製品」に含めていた生物資産から収穫された農産物は、収穫時における売却費用控除後の公正価値を基礎とする取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。
この結果、移行日では棚卸資産が116百万円増加、生物資産が945百万円増加しております。
前連結会計年度末では棚卸資産が178百万円増加、生物資産が1,503百万円増加しております。また、前連結会計年度において公正価値変動による利得が16,194百万円増加、売上原価が15,593百万円増加しております。
C.有形固定資産
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っております。また、個々には重要でないため日本基準において購入時に費用として認識される資産について、IFRSにおいては有形固定資産として認識しております。
この結果、移行日では有形固定資産が304百万円減少しております。
前連結会計年度末では有形固定資産が260百万円減少しております。また、前連結会計年度において売上原価が19百万円増加、販売費及び一般管理費が4百万円減少し、その他の費用が58百万円減少しております。
D.のれん及び無形資産
日本基準において「のれん」に含めていた過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額について、IFRSでは資本剰余金から控除しているため、帳簿価額が減少しております。
また、日本基準で認識しているのれんの償却をIFRSでは取り消しております。
この結果、移行日ではのれん及び無形資産が23,580百万円減少、資本剰余金が24,185百万円減少しております。
前連結会計年度末ではのれん及び無形資産が22,069百万円減少、資本剰余金が24,185百万円減少しております。また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が1,511百万円減少しております。
E.リース
日本基準において賃貸借処理をしていた土地や建物等に係る賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、移行日では使用権資産が280百万円増加、リース負債が336百万円増加しております。
前連結会計年度末では使用権資産が458百万円増加、リース負債が534百万円増加しております。また、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が2百万円減少し、金融費用が2百万円増加しております。
F.借入金の償却原価
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて前払費用に計上し、期間定額で費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
この結果、移行日ではその他の資産が852百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少、借入金が755百万円減少しております。
前連結会計年度末ではその他の資産が719百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が15百万円減少、借入金が470百万円減少し、金融費用が151百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度において実施した借入金の条件変更について、IFRSでは、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更(交換)から生じる利得を認識しております。
この結果、前連結会計年度末では借入金が784百万円減少、金融費用が190百万円減少し、金融収益が594百万円増加しております。
G.有給休暇に係る負債
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。
この結果、移行日では従業員給付に係る負債が282百万円増加しております。
前連結会計年度末では従業員給付に係る負債が309百万円増加しております。また、売上原価が11百万円増加、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
H.賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
この結果、移行日ではその他の負債が267百万円増加しております。
前連結会計年度末ではその他の負債が283百万円増加しております。
I.退職給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。さらに、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動により構成されております。
この結果、移行日では退職給付に係る資産が16百万円増加し、その他の資本の構成要素が57百万円増加しております。
前連結会計年度末では退職給付に係る資産が14百万円増加し、その他の資本の構成要素が61百万円増加しております。また、売上原価が9百万円増加、販売費及び一般管理費が3百万円増加、その他の包括利益が6百万円増加しております。
J.繰延税金資産の回収可能性
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
この結果、移行日では繰延税金資産が842百万円増加しております。
前連結会計年度末では繰延税金資産が681百万円増加しております。また、法人所得税費用が161百万円増加しております。
K.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:百万円)

	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
売却目的保有資産	△25	-
農業会計	1,061	1,681
有形固定資産	△304	△260
のれん及び無形資産	604	2,116
リース	△11	△12
借入金の償却原価	△81	550
有給休暇に係る負債	△282	△309
賦課金	△267	△284
退職給付	△40	△48
繰延税金資産の回収可能性	842	681
その他	△35	△26
上記による税効果影響	△44	△469
上記による非支配持分影響	-	9
利益剰余金調整額	1,414	3,627

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
L.IFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産はすべて投資不動産に組み替えております。
M.日本基準では「投資その他の資産」に含めて表示していた資産について、IFRSの金融資産の定義を満たすものは「その他の金融資産」に組み替えております。
N.日本基準で「未払金」に表示していた負債のうち、IFRSで「従業員給付に係る負債」に該当するものを除き、「営業債務及びその他の債務」に組み替えております。
O.日本基準では「その他」に含めて表示していた負債について、IFRSの金融負債の定義を満たすものは「その他の金融負債」に組み替えております。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
P.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが123百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに区分していた少額資産の取得に係る支出のうち、IFRSにおいては有形固定資産として認識した少額資産の取得に係る支出を、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローが161百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。