訂正有価証券届出書(新規公開時)

32.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

(単位:百万円) 移行日 (2018年4月1日) 企業結合による増加 純損益における認識額 その他の包括利益における認識額 前連結会計年度末 (2019年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 129 3 37 - 170 未払賞与 217 1 160 - 379 有給休暇負債 96 4 5 - 106 有形固定資産 809 6 66 - 881 リースに係る資産及び負債 3 0 0 - 4 繰延資産 96 - △12 - 83 子会社に対する投資に係る一時差異 189 - △189 - - 繰越欠損金 522 - △522 - - その他 365 19 △84 - 300 合計 2,429 35 △538 - 1,926 繰延税金負債 生物資産 △361 △6 △209 - △577 有形固定資産 △64 - △1 - △65 退職給付に係る資産及び負債 △155 - 8 △1 △147 借入金 - - △188 - △188 その他 △64 - △16 0 △80 合計 △645 △6 △407 △1 △1,060 純額 1,784 28 △946 △1 865

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2019年4月1日)	企業結合による増加	純損益における認識額	その他の包括利益における認識額	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	170	1	△36	-	135
未払賞与	379	1	△199	-	180
有給休暇負債	106	4	22	-	132
有形固定資産	881	43	△48	-	876
リースに係る資産及び負債	4	-	△0	-	4
繰延資産	83	-	△18	-	65
繰越欠損金	-	-	134	-	134
その他	300	178	△168	-	310
合計	1,926	229	△314	-	1,840
繰延税金負債
生物資産	△577	-	△5	-	△583
有形固定資産	△65	△39	△15	-	△120
退職給付に係る資産及び負債	△147	-	8	32	△106
借入金	△188	-	△148	-	△337
その他	△80	△9	16	16	△57
合計	△1,060	△49	△143	48	△1,205
純額	865	179	△458	48	635

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	581	502	1,403
繰越欠損金	376	81	72

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	376	81	72
合計	376	81	72

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当期税金費用(注)	996	1,842
繰延税金費用	946	458
合計	1,942	2,301

(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ109百万円及び0百万円です。
(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
法定実効税率	34.26%	34.26%
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	0.16%	0.16%
未認識の繰延税金資産の変動	△1.08%	2.31%
所得拡大促進税制による税額控除	-	△2.19%
割安購入益	△1.71%	-
その他	△0.90%	0.09%
実際負担税率	30.73%	34.63%

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ34.26%と算定しております。