訂正有価証券届出書(新規公開時)

25.株式報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬(以下「ストック・オプション」という)制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。付与されたストック・オプションは、付与日から1年経過後より段階的に割り当てられ、ストック・オプションが割り当てられること及び当社の株式が公開されることの条件を満たした場合に権利が確定し、行使可能となります。また、当社の株式公開以後、当社の議決権の75%超がベインキャピタルグループより売却される(適格上場)、又は株式公開によらずに支配株主異動等の条件が成立した場合、すべてのストック・オプションが権利確定し、権利行使可能となります。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使前に対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。
(1)ストック・オプション制度の内容

	付与日	付与数(株)	行使価格(円)	行使期限
第1回	2017年9月29日	759	50,000	2027年9月28日

(2)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	759	50,000	759	50,000
権利付与	-	-	-	-
権利失効	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	759	50,000	759	50,000
期末行使可能残高	-	-	-	-

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末において8年6ヶ月及び当連結会計年度末において7年6ヶ月であります。
(3)持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前連結会計年度において4百万円及び当連結会計年度において4百万円であります
なお、注記「40.後発事象」に記載のとおり、当社は2020年7月14日開催の取締役会において、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しておりますが、この影響を考慮しておりません。