訂正有価証券届出書(新規公開時)

26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	8,000,000	8,000,000
発行済株式数
期首:	398,500	398,500
期中増減	-	-
期末:	398,500	398,500

(注) 注記「40.後発事象」に記載のとおり、当社は2020年7月14日開催の取締役会において、2020年
7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施することを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は39,850,000株となっております。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
①確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。