純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/21 15:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は486億80百万円となり、前連結会計年度末より52億60百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は548億24百万円となり、前連結会計年度末より38億68百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益35億25百万円を計上し配当金12億72百万円を支払ったことによる利益剰余金22億50百万円及びその他有価証券評価差額金13億22百万円の増加によるものであります。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、157百万円および83千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2024年4月5日に払込が行われております。調達する資金は、①海外きのこ事業の強化、②国内きのこ事業の強化、③新規事業領域への進出、④全社基盤強化と環境対応のための資金に、2029年3月までに充当する予定であります。なお、その詳細は以下のとおりです。

払込期日	2024年4月5日本新株予約権付社債を割り当てる日は2024年4月5日とする。
償還価額	各社債の金額100円につき金100円
その他	当社は、AAGS S9,L.P.(以下「割当先」という。)との間で2024年3月19日付で締結した引受契約(以下「本引受契約」という。)において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意しました。(1)割当先は、2024年4月6日から2024年10月6日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。(2)(1)にかかわらず、①当社の2024年3月期以降の各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合、又は⑥当社が有価証券報告書又は四半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使することができる。(3)当社及び割当先の義務として、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本引受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない。(4)割当先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を取引所金融商品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募(発行会社が反対の意見表明を行った公開買付けに対する応募(念のため規定するに、当該公開買付けによるスクイーズアウトによる売却を除く。)は除く。)及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できない取引を除く。以下同じ。)において譲渡しようとする場合には、当該譲渡先について、当社と誠実に協議するものとする。(5)割当先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を、当社の事前の同意なく、取引所金融商品市場外取引において、当社が指定する当社の一定の競合他社及び当社が指定するアクティビスト(以下「禁止譲渡先」と総称する。)の一つに対して累計して、本引受契約締結日における当社の発行済株式の総数の5%以上の譲渡を行わないものとする。(6)当社において、新たに競合他社又はアクティビストが生じ、かかる禁止譲渡先として追加すべきと考える者が存在する場合、当社は、割当先に対して禁止譲渡先の追加を書面により提案することができ、割当先は、合理的な理由がある場合を除き当該提案を不合理に拒絶しないものとする。(7)割当先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を取引所金融商品市場において譲渡する場合には、当社の事前の同意がある場合を除き、当該譲渡を行おうとする各取引日において、当該譲渡をする当社の株式数が、当該各取引日における当社の株式の出来高の25%を超えないようにするものとする。(8)本引受契約に定める一定の場合には、引受人は、いつでもその選択により、その保有する本社債の全部又は一部を、金100円につき100円で買い入れることを当社に対して請求することができる。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額	1,609.46	円
1株当たり当期純損失(△)	△64.43	円

1株当たり純資産額	1,728.17	円
1株当たり当期純利益	111.19	円

(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度92千株、当連結会計年度83千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度54千株、当連結会計年度0株)。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度86千株、当連結会計年度85千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度104千株、当連結会計年度15千株)。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2024/06/21 15:43