有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。