四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前期期中におきまして、レトルト食品事業を営む株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化としたことにより、前第3四半期連結会計期間より、「レトルト食品事業」のセグメントを新たに新設いたしました。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「きのこ事業」で12百万円、「化成品事業」で1百万円増加し、セグメント損失は「レトルト食品事業」で0百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
きのこ事業 | 化成品事業 | ||||
売上高 | |||||
(1)外部顧客への売上高 | 8,219 | 2,106 | 10,326 | - | 10,326 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 67 | 70 | △70 | - |
計 | 8,222 | 2,174 | 10,397 | △70 | 10,326 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,555 | 58 | △1,496 | 9 | △1,487 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
きのこ事業 | 化成品事業 | レトルト食品事業 | ||||
売上高 | ||||||
(1)外部顧客への売上高 | 8,595 | 2,491 | 876 | 11,964 | - | 11,964 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 103 | 8 | 124 | △124 | - |
計 | 8,607 | 2,595 | 885 | 12,088 | △124 | 11,964 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,464 | 81 | △8 | △1,390 | 15 | △1,374 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前期期中におきまして、レトルト食品事業を営む株式会社アーデンの株式を取得し完全子会社化としたことにより、前第3四半期連結会計期間より、「レトルト食品事業」のセグメントを新たに新設いたしました。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「きのこ事業」で12百万円、「化成品事業」で1百万円増加し、セグメント損失は「レトルト食品事業」で0百万円減少しております。