#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,709千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,758千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,950千円増加しております。
2015/09/24 13:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,468千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,710千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,391千円増加しております。
2015/09/24 13:44
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
税金等調整前当期純利益は18億4百万円(前期比138.6%増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における当期純利益は10億91百万円(前期比124.7%増)となりました。
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